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FTA【えふてぃーえー】

知恵蔵

FTA
自由貿易協定」のページをご覧ください

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

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朝日新聞掲載「キーワード」

FTA
(自由貿易協定)貿易活性化のため、特定の国・地域の間で互いに関税を削減・撤廃する協定。世界貿易機関(WTO)に加盟する153の国・地域による多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)がなかなか妥結しないため、世界各国・地域が個別に締結へと動き出している。日本は、労働力移動などのルール作りも含めた経済連携協定(EPA)をタイ、シンガポールなど9カ国・地域との間で発効済み。いずれもコメなどの主要な農作物を除いた内容となっている。
(2009-08-23 朝日新聞 朝刊 佐賀全県 1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

エフ‐ティー‐エー【FTA】[free trade agreement]
free trade agreement》⇒自由貿易協定

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監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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エフ‐ティー‐エー【FTA】[fault tree analysis]
fault tree analysis》⇒故障の木解析

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エフ‐ティー‐エー【FTA】[fluorescent treponemal antibody]
fluorescent treponemal antibody》⇒蛍光抗体法

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エフ‐ティー‐エー【FTA】[free trade area]
free trade area》⇒自由貿易地域1

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会計用語キーワード辞典

FTA
自由貿易協定。関税やサービス分野の規則等を撤廃し、モノやサービスの貿易の自由化を図ることを目的としている協定。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

ナビゲート ビジネス基本用語集

FTA
自由貿易協定。特定の二国間あるいは地域間において、貿易の障壁を排除し、自由な取引活動を実現するために締結される。 これにより、経済的メリット(市場の拡大、経済の活性化、市場競争の不利益の排除など)や、政治的メリット(政治的な関係強化、地域におけるリーダーシップの発揮)を得ることを目的とする。 関税撤廃はもとより、投資や人的交流、知的財産権なども対象として協定を結ぶ傾向(EPA)も増えてきている。 FTAは、多国間交渉を行うWTO(世界貿易機関)を補完する協定で、近年、東南アジア諸国を中心にFTA締結活動が活発化してきている。

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世界大百科事典 第2版

えふてぃーえー【FTA】

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

大辞林 第三版

FTA

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

FTA
えふてぃーえー
Free Trade Agreementの略称。二国間など複数の国や地域の間で、貿易・投資の自由化や人的交流の拡大など経済関係の緊密化・円滑化を目的に結ぶ国際協定。自由貿易協定。鉱工業品や農畜産物の関税撤廃・引き下げ、サービス貿易の障壁解消を中心とし、高度人材や看護師などの人材移動、投資ルール、知的財産保護、競争政策、環境保護、テロ防止など幅広い項目を盛り込んだ包括的条約である。アメリカ、カナダ、メキシコが1992年に結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)や1993年に発足したEU(ヨーロッパ連合)が有名で、TPP(環太平洋経済連携協定、Trans-Pacific Partnership)もFTAの一つである。ウルグアイ・ラウンドやドーハ・ラウンドのように、世界貿易機関(WTO)が進める100か国を超える通商交渉の合意に膨大な時間がかかるため、二国間や特定地域内だけでFTAを結ぶ動きが世界的に広がっている。
 日本は2012年(平成24)10月時点で、13か国・地域(シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、東南アジア諸国連合(ASEAN(アセアン))全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー)との間でFTAを発効済みである。韓国、オーストラリア、湾岸協力会議(GCC。アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの6か国)、モンゴル、カナダ、EU、環太平洋諸国(TPP)、コロンビアとの間でもFTA締結に向けた協議や検討に入っている。ただ貿易全体に占めるFTA相手国との貿易比率は2010年11月時点で、日本は16.5%にとどまっており、アメリカ(37.5%)、韓国(36.2%)、EU(29.8%、EU域内除く)、中国(22.0%)、オーストラリア(24.9%)、インド(21.6%)など主要国より協定締結が遅れている。
 なお、同様な経済用語にEPA(経済連携協定、Economic Partnership Agreement)があるが、EPAは日本政府(外務省)がつくったことばで、FTAと同じ概念である。[編集部]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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