《ナイジェリアの刑法419条に抵触する犯罪であることから》1980年代からナイジェリアを中心に広まった国際的詐欺事件の通称。ナイジェリアの政府関連機関や中央銀行、国営石油公社、軍関係者などを装って、手紙や電子メールで偽の取引を持ちかけるもの。マネーロンダリングや貿易取引、入札などを取引条件として持ち出し、手続き費用やライセンス料などさまざまな名目で金銭をだまし取る。商談のため現地に赴いた企業社員が誘拐され、身代金を要求されたケースもある。
[補説]現在では発信元がナイジェリアに限られず、世界各地に広がっている。日本でも被害が多発し、ジェトロが運営する電子商取引サイトに偽の取引情報が掲載されるなどの事件が起こった。

当初はナイジェリアを中心としたアフリカ地域で多発した詐欺で、同国刑法419条に抵触するため通称「419事件」と呼ばれる。被害は80年代に欧米に、その後に日本にも上陸。最近は世界中に広がっている。典型的な手口は、電子メールなどで、マネーロンダリングや極秘取引などを持ちかけ、手数料や代金を海外の指定口座に振り込ませた後、連絡を絶つ。勧誘メールの発信源は広域化している。
(2007-09-20 朝日新聞 朝刊 1社会)