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雇用政策【こようせいさく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

雇用政策
こようせいさく
employment policy
失業を防ぎ,雇用不安を緩和するための政策。 1930年代の世界的大不況期に大量失業を救済するために導入され,第2次世界大戦後の先進諸国では,完全雇用のための政策的努力をすることが政府の責任であると考えられるようになった。 50年代までの雇用政策のほとんどは,景気調整による雇用確保と失業者に対する失業手当の給付であったが,60年代以後はこれに加えて地域的失業,構造不況業種の失業,高年齢者・身体障害者の失業など特定分野の労働力に対する個別的雇用政策もとられるようになった。これを労働市場政策あるいはマンパワー政策と呼ぶこともある。日本でも 1975年に雇用保険制度が導入されて以降,雇用安定事業,雇用促進事業,職業能力開発など労働市場政策的な雇用対策事業がすすめられている。

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世界大百科事典 第2版

こようせいさく【雇用政策】
19世紀までは,失業は性格上の欠陥,勤労意欲の欠如など,個人の道徳上の問題だとされていたので,失業による生活困窮者の救済は救貧法体系のなかで,救貧院への収容,労働テストの甘受を条件とするか,個別的治療の対象となるかで,それが特別にとり上げられることはなかった。
[新古典派の雇用理論]
 20世紀になると,W.H.ベバリッジの《失業――産業の問題》(初版1909)が示すように,失業問題は産業上の問題としてとり上げられることになった。

出典:株式会社平凡社
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