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雇用対策法【こようたいさくほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

雇用対策法
こようたいさくほう
昭和 41年法律 132号。雇用政策基本法となる法律。国が雇用に関し,その政策全般にわたり必要な施策を総合的に講じることにより労働力需給の質量両面にわたる均衡を促進し,労働者の有する能力の有効的な発揮に資することを目的とする。総則,雇用対策基本計画,求職者および求人者に対する指導など,技能労働者の養成確保,職業転換給付金,高年齢者の職業の安定,雑則から成る。

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デジタル大辞泉

こよう‐たいさくほう〔‐タイサクハフ〕【雇用対策法】
雇用に関する国の総合的施策を通じて労働力の需給の均衡を図り、国民経済の発展と完全雇用の達成に資することを目的とする法律。昭和41年(1966)施行。

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世界大百科事典 第2版

こようたいさくほう【雇用対策法】

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大辞林 第三版

こようたいさくほう【雇用対策法】
労働者の職業の安定と地位向上を図り、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成を意図した法律。1966年(昭和41)制定。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

雇用対策法
こようたいさくほう
雇用施策を総合的に講じて、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進し、経済社会の発展と完全雇用の実現に資するための法律(昭和41年法律第132号)。
 雇用対策法が制定された当時は日本経済の成長の著しい時代であり、産業構造や生産技術の変化が著しく、労働力が過剰である停滞・衰退産業が存在する一方、労働力不足の著しい成長産業が併存した。また技能労働者の不足が目立つようになっていた。
 労働力の需給を調整して、労働力過剰や労働力不足の問題や技能労働者の不足問題を解決することが、円滑な経済成長を成し遂げるうえで重要な課題であった。こうした労働市場問題を解決するために積極的な雇用政策の推進が必要とされ、そのバックボーンとなったのが雇用対策法である。同法の制定により職業転換給付金制度が導入され、産業間の労働移動を促進することとなった。
 雇用対策法は、国が「雇用対策基本計画」を策定することを規定して、同計画には労働者が能力を有効に発揮するために必要となる基本的施策を盛り込むこととされた。基本的施策は、具体的には、職業指導・職業紹介の事業、技能訓練・技能検定の事業、就職困難者の就職、職業転換・地域間移動、離職者の円滑な再就職、高年齢者の雇用安定、不安定雇用の是正などに関する施策である。雇用対策基本計画は1967年(昭和42)に第一次計画が策定されて以降、政府の経済計画が策定されるつど、政府経済計画と整合的な内容の計画を新たに策定して、日本の雇用政策の指針として機能した。しかし経済情勢の変化により政府経済計画の策定が終了したことから、1999年(平成11)の第九次雇用対策基本計画を最後に策定されなくなり、2007年の雇用対策法の改正により法律からも計画策定が削除された。
 雇用対策法は制定当初と比べ、今日では労働市場情勢が大きく変化したことから、2007年の改正においては、国の雇用施策のなかに明示していなかったものの、それまでも暗黙に含まれていた青少年の応募機会の拡大、女性の就業促進、障害者の雇用安定をはっきりと明示した。また募集採用にかかわる年齢制限禁止の強化を盛り込んだ。[笹島芳雄]
『労働新聞社編・刊『改正雇用対策法の実務解説』(2008) ▽厚生労働省編『厚生労働白書』各年版(ぎょうせい)』

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精選版 日本国語大辞典

こようたいさく‐ほう ‥ハフ【雇用対策法】
〘名〙 労働者の職業の安定と経済的社会的地位向上をはかるために昭和四一年(一九六六)に制定された法律。雇用対策基本計画の策定、求職者および求人者に対する指導などを定めている。

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