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雇用保険法【こようほけんほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

雇用保険法
こようほけんほう
昭和 49年法律 116号。 1947 (昭和 22) 年,失業労働者の生活の安定をはかるために失業保険法が制定されたが,その後の経済社会の変動に伴って生じてきた雇用構造の変化などに対処するため失業保険法を吸収して制定された法律。失業した労働者に対して (1) 失業給付 (求職者給付就職促進給付) を行なうとともに,(2) 雇用機会を拡大して失業を予防するために雇用安定,能力開発,雇用福祉の三事業を行なっている。特に重要なのは,経済変動に伴う雇用調整措置として給付される雇用調整給付金である。これは景気の変動など経済上の理由により事業活動を縮小し,一定規模以上の休業を余儀なくされ,労働者に休業手当を支払った場合に,政府がその費用の一部を助成するものである。雇用保険の保険料は,労働災害保険の保険料とともに労働保険料として徴収される。雇用保険にかかる一般保険料率は 2000年の改正により 2001年4月に引き上げられて原則として賃金総額の 1000分の 15.5となった。そのうち失業給付の費用にあてられる 1000分の 12を被保険者と事業主で折半し,三事業にあてられる残り 1000分の 3.5はすべて事業主が負担する。 1990年代後半以降の受給者数の急増に対応して行なわれた 2000年の改正では,保険料率の引き上げのほか,リストラによる離職者への給付日数を延長する一方で定年退職者への給付日数を大幅に短縮するなどの支出合理化策も盛り込まれた。

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デジタル大辞泉

こようほけん‐ほう〔‐ハフ〕【雇用保険法】
雇用保険について定めた法律。労働者が失業した場合に支給される失業給付のほか、雇用の安定と就職の促進を図るために、教育訓練給付雇用継続給付などについて定める。雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付育児休業給付介護休業給付がある。昭和22年(1947)制定の失業保険法に代わり、昭和49年(1974)制定、翌年施行。→失業保険

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世界大百科事典 第2版

こようほけんほう【雇用保険法】

出典:株式会社平凡社
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精選版 日本国語大辞典

こようほけん‐ほう ‥ハフ【雇用保険法】
従来の失業保険に代わる法律。農林水産業の労働者も対象に加えた点などが特色。昭和四九年(一九七四)成立、翌年施行。

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