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遺族年金【いぞくねんきん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

遺族年金
いぞくねんきん
公的年金被保険者または老齢基礎年金(→老齢年金)の資格期間を満たした者が死亡したとき遺族に支給される年金遺族基礎年金遺族厚生年金遺族共済年金がある。(1) 遺族基礎年金 国民年金の被保険者,日本に在住する被保険者であった 60歳以上 65歳未満の者,あるいは老齢基礎年金の資格期間を満たしている者が死亡したとき支給される。支給対象者は,死亡した夫または親により生計を維持されていた 18歳未満の子(障害者は 20歳未満)のいる妻,または子。ただし,保険料納付期間と保険料免除期間の合計が加入期間の 3分の2以上あること,死亡月の前々月までの 1年間に保険料の未納がないことが受給資格要件となる(→寡婦年金)。(2) 遺族厚生年金 厚生年金保険の被保険者が死亡したとき,または被保険者期間中に初診日のある傷病がもとで初診日から 5年以内に死亡したときに支給される。ただし,保険料納付期間と保険料免除期間の合計が国民年金加入期間の 3分の2以上あることが受給資格要件。老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき,1級,2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したときも給付される。支給対象者は,配偶者,子,父母,孫,祖父母。(3) 遺族共済年金 共済組合加入者が在職中に死亡したとき,在職中の病気やけがが原因で死亡したとき,退職共済年金受給者が死亡したときに支給。支給対象者は,遺族基礎年金の支給対象となる遺族,死亡した者により生計を維持されていた配偶者,子,父母,孫,祖父母。共済独自の職域加算額が加算される。(2) (3)はともに遺族基礎年金も受給できる。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵

遺族年金
障害年金」のページをご覧ください

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」

遺族年金
世帯の生計の担い手が亡くなった時、残された遺族が受け取れる年金。遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。支給対象者は遺族基礎年金が「子どもがいる配偶者」か「子ども」。遺族厚生年金は「妻」「子どもと孫」「55歳以上の夫・父母・祖父母」。
(2017-10-12 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

いぞく‐ねんきん〔ヰゾク‐〕【遺族年金】
生計の担い手である被保険者が死亡したとき、国民年金厚生年金保険各種共済組合などから、一定の要件を満たす遺族に給付される年金公的年金は2階建て方式といわれ、受給資格のある全国民に給付される遺族基礎年金(1階部分)と、賃金報酬に比例して給付される遺族厚生年金遺族共済年金(2階部分)とがある。
特に、国民年金の「遺族基礎年金」のこと。同じ国民年金の老齢年金(老齢基礎年金)・障害年金(障害基礎年金)と併称するときに用いる語。
通勤災害に対して給付される労災保険のうち、遺族給付の一つ。受給資格者(死亡した労働者の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で一定の年齢要件等を満たす者)のうち、最先順位者に支給される。
軍人・軍属準軍属だった人が在職中に公務により受傷・罹病し死亡した場合に、遺族に対して国が支給する年金。

出典:小学館
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人材マネジメント用語集

遺族年金
・survivors' pension
・年金の加入者、または受給権者の死亡後、遺族の生活保障の目的で遺族に対して支給される年金のこと。
・死亡した者と生計を一にしていた子のある妻、あるいは子。死亡した者の保険料納付期間(免除期間含む)が加入期間の3/2以上ある等、支給要件がある。

出典:(株)アクティブアンドカンパニー

世界大百科事典 第2版

いぞくねんきん【遺族年金】
一家の生計の中心者であった者が死亡したとき,その者と生計維持関係にあった遺族に支給される年金給付。日本の公的年金制度では,国民年金制度を通して支給される全国民共通の遺族基礎年金と自営業者等のみを対象とする寡婦年金,厚生年金保険(または共済年金)から支給される遺族厚生年金(または遺族共済年金)がある。
[遺族基礎年金]
 遺族基礎年金は,(1)国民年金の被保険者,(2)過去に国民年金の被保険者であった者で,日本国内に住所があり,かつ60歳以上65歳未満の者,(3)老齢基礎年金の受給権者,(4)老齢基礎年金の資格期間を満たしている者,のいずれかに該当する者が死亡したとき,子のある妻または子に支給される。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

いぞくねんきん【遺族年金】
〘法〙 遺族に支給される年金。厚生年金保険法、各種の共済組合法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、船員保険法による各種の給付がある。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

遺族年金
いぞくねんきん
生計の担い手である被保険者が死亡したとき、その人によって生計を維持していた所定の遺族に支給される年金。遺族年金には、国民年金から支給される全国民共通の遺族基礎年金のほかに、厚生年金保険の遺族厚生年金がある。
 遺族基礎年金は、国民年金の被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき、その者によって生計を維持していた子のある配偶者または子に支給される。この場合の子とは、婚姻をしていない18歳到達年度の末日までの子および20歳未満であって障害の程度が1、2級の子である。ただし、子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき、または生計を同じくする父または母があるときは、その間支給停止される。遺族基礎年金の年金額は定額で、配偶者と子1人では年額100万4600円(2016年度)、子が増えると加算がつく。
 遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者や老齢厚生年金の受給権者などが死亡したとき、その者によって生計を維持していた遺族に支給される。支給対象となる遺族の範囲は、遺族基礎年金の支給対象となる遺族(子のある配偶者または子)、子のない配偶者(夫の条件については後述)、被保険者等が死亡したときに55歳以上である夫・父母・祖父母(いずれも60歳から支給)、孫である(子、孫の条件は遺族基礎年金の子の場合と同様)。したがって、遺族が子のある配偶者または子のときは、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が支給されるが、その他の遺族には遺族厚生年金のみが支給される。遺族厚生年金が支給される遺族の順位は、(1)配偶者と子、(2)父母、(3)孫、(4)祖父母であり、先順位の者が受給権を取得すれば、その後に先順位の者が受給権を失っても、次順位の者には支給されない。遺族厚生年金の年金額は、報酬比例の年金額の4分の3を基本として、妻が受給権者の場合は、これに中高齢の寡婦加算額または経過的寡婦加算額を加えた額である。遺族厚生年金の年金額の計算では、被保険者期間中の死亡などで被保険者期間が300月未満のときは300月として計算する。1人が複数の年金の受給権を取得したときの併給関係については、遺族厚生年金と老齢基礎年金は併給される。遺族厚生年金と老齢厚生年金は、いずれか一つの年金の選択かまたは一部併給(遺族厚生年金の3分の2+老齢厚生年金の2分の1)であるが、配偶者である遺族の遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給関係については、2007年(平成19)4月からは、老齢厚生年金を全額受給し、従前の水準との差額を遺族厚生年金として受給する仕組みに改正された。[山崎泰彦]
『みずほ総合研究所編著『図解 年金のしくみ』第6版(2015・東洋経済新報社) ▽『厚生年金保険法総覧 平成27年10月版』(2015・社会保険研究所) ▽『国民年金法総覧 平成28年4月版』(2016・社会保険研究所) ▽山崎泰彦監修・小野隆璽著『明解 年金の知識』各年版(経済法令研究会) ▽『社会保険のてびき』『年金のてびき』『国民年金ハンドブック』各年版(社会保険研究所)』

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