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遠洋漁業【えんようぎょぎょう】

知恵蔵

遠洋漁業
沖合漁業」のページをご覧ください

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

えんよう‐ぎょぎょう〔ヱンヤウギヨゲフ〕【遠洋漁業】
根拠地を離れた外洋、または遠隔海域で行われる漁業。赤道水域やインド洋大西洋でのマグロ漁業、アフリカ沖のトロール漁業など。

出典:小学館
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農林水産関係用語集

遠洋漁業
主に公海、外国の200海里内で行われる漁業。

出典:農林水産省

栄養・生化学辞典

遠洋漁業
 近海漁業沿岸漁業などに対して使われる.沿岸から遠く離れた海上で行う漁業.

出典:朝倉書店
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世界大百科事典 第2版

えんようぎょぎょう【遠洋漁業 distant fisheries】
本土の基地を遠く離れた漁場に出漁して行う漁業。漁場の岸からの距離で定義されているわけではなく,沿岸漁業沖合漁業の境界が明確でないのと同様に沖合漁業と遠洋漁業の区別も明確ではない。行政・統計上は,母船式底引網等漁業,遠洋底引網漁業(北方トロール,転換トロール,北転船,南方トロール,えびトロール),以西底引網漁業(トロール,底引網),母船式さけ・ます漁業,北太平洋ずわいがに等漁業,北洋はえなわ・刺網漁業,遠洋かつお一本釣り漁業,母船式まぐろはえなわ漁業,遠洋まぐろはえなわ漁業が遠洋漁業である。

出典:株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版

えんようぎょぎょう【遠洋漁業】
基地とする港から遠く離れた海域で行う漁業。母船式トロール漁業、北洋サケ・マス漁域など。船団を組んで長期間操業する。 → 沿岸漁業沖合漁業

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

遠洋漁業
えんようぎょぎょう
deep-sea fishery
大型漁船を用いて,遠隔の漁場に出漁し,1ヵ月から 1年の長期にわたって操業を行なう漁業。北洋の底引き(→遠洋底引網漁業),マグロ延縄(→遠洋まぐろ延縄),南太平洋のカツオ釣り,南氷洋の母船式捕鯨業(→捕鯨母船)などがおもなもの。1970年代後半になって,多くの国が 200カイリ漁業専管水域(→排他的経済水域)を設けたため,その操業は大きく制約されてきており,漁場の著しい縮小や漁獲制限などのため漁場転換や減船などの漁業再編の努力が続けられている。漁場は北洋中心であったが,今日ではおもに南方水域を重要拠点として現地置船など経費節減,操業率向上などを考慮した操業が続けられている。漁獲量は 1973年の約 399万tをピークに減少傾向にあり,1990年は約 150万t,2015年は約 35万tで,日本の総漁獲量の約 10%を占める。(→漁業

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

遠洋漁業
えんようぎょぎょう
根拠地より遠く離れ、数週間から数か月またはそれ以上にわたり漁場に滞留して行う漁業の総称で、沿岸漁業、沖合漁業に対していう。遠洋底引網漁業(南方トロール漁業、北方トロール漁業、過去には北転船(ほくてんせん)等もこれに区分されていた)、以西底引網漁業、遠洋カツオ・マグロ巻網漁業、遠洋マグロ延縄(はえなわ)漁業、遠洋カツオ一本釣漁業、遠洋イカ釣漁業などが代表的なものである。その多くは漁業法に定める指定漁業に含まれており、日本の漁業生産の重要な部分を担っている。
 1897年(明治30)、沿岸漁業依存の明治中期までの漁業体質改善を目ざす遠洋漁業奨励法が制定され、遠洋漁場への進出開発を促進するため、漁船の動力化や大型化に対して奨励金を下付した。その成果は明治末期から大正時代にかけて現れ始めた。静岡県の富士丸の動力化(1906)を契機としてカツオ・マグロ漁場が拡大し、イギリス製トロール船の買入れと技術導入(1908)によって、北洋、南シナ海をはじめ海外漁場が開発され、日本の母船式漁業の先駆けといわれる工船カニ漁業が軌道にのり(1921)、相次いで母船式サケ・マス漁業の企業化が促進された。また、1934年(昭和9)には母船式南氷洋捕鯨が始まるなど、日本漁業の近代化によって遠洋漁業は昭和年代に入って盛期を迎えた。しかし、第二次世界大戦のため、保有漁船の70%(トン数)を失う大打撃を受け、漁業生産は急落した。
 第二次世界大戦後、食糧問題の解決と漁業復興が重大関心事となり、漁船建造、漁業資材充足への努力が実り、短期間のうちに戦前の勢力に復活した。マッカーサー・ラインの撤廃された1952年(昭和27)の漁業生産は戦前の水準を超え、年々その記録を更新した。母船式および搭載艇式マグロ漁業、冷凍すり身工船、南氷洋オキアミ漁業などの新たな漁業種も加わり、1972年には漁業総生産量は1000万トンを超え、翌1973年の遠洋漁業生産は396万トンに達した。このようにわずか7年間で以前の2倍の生産をあげたが、以後、徐々に北洋底魚漁業は生産減となる。1980年代前半から世界的な200海里体制による規制の影響を受け、沿岸国の経済水域、漁業専管水域が設定されていく。1982年国連海洋法条約により排他的経済水域が規定され、沿岸国は生物資源の保存を考え、その許容漁獲量を決定する権利をもつことになった。その後、日本の漁場面積が一挙に狭められ、さらに漁業上の規制(漁場、漁期、漁具、漁法、漁獲量など)の強化によって生産量は激減し、下向線をたどってきた。1996年(平成8)日本も200海里排他的経済水域を設定、実施し、翌1997年の遠洋漁業の生産量は総生産量の11%余りにとどまり、最盛期の5分の1程度となった。2001年(平成13)には国連公海漁業協定が発効し、外洋の水産資源の利用に関しては沿岸国と遠洋漁業国が国際的な枠組み(地域漁業管理機関等)を通じて科学的根拠に基づく管理が行われている。日本の漁業総生産量はマイワシ等の多獲性浮魚類の漁獲減少等で2004年以降は600万トンを割り込み、遠洋漁業もそのうち約9%を占めるに過ぎない。2011年には東日本大震災の影響もあり総生産量は477万トンにとどまるなか、遠洋漁業は43万トンの漁獲量となった。
 近年、世界各国の海洋生物資源に対する関心が高まり、自国200海里水域内の資源の維持管理のみならず、海洋全域にわたって世界共有の財産であるとする思想のもとに、各種の資源に対する国際管理が強調されている。資源問題はもちろん、南極海のクジラを始め、とくに流し網などで混獲される海産哺乳(ほにゅう)動物や海鳥類の保護が国際世論となった。さらに1988年(昭和63)からの南極海商業捕鯨休止、1990年からの北洋サケ・マスの沖取り禁止、1992年からの公海イカ流し網の禁止などが国際世論を反映しているとも考えられる。マグロ延縄漁業では、2000年に入り海鳥・ウミガメの混獲回避措置の義務化が進められ、その他の漁業でも混獲種や脆弱(ぜいじゃく)な生態系の保全との共存が大きな課題となっている。[三島清吉・高橋豊美・小倉未基]
『高梨正夫著『新海洋法概説』(1985・成山堂書店) ▽水上千之著『日本と海洋法』(1995・有信堂高文社) ▽佐竹五六著『国際化時代の日本水産業と海外漁業協力』(1997・成山堂書店) ▽小松正之監修『ポプラディア情報館 日本の水産業』(2008・ポプラ社) ▽日本海事センター編、栗林忠男監修『海洋法と船舶の通航』改訂版(2010・成山堂書店) ▽金田禎之著『新編 漁業法のここが知りたい』改訂版(2010・成山堂書店) ▽大日本水産会監修『日本の農林水産業4 水産業』(2011・鈴木出版) ▽漁協組織研究会編『水協法・漁業法の解説』20訂版(2013・漁協経営センター) ▽金田禎之著『新編 漁業法詳解』増補4訂版(2013・成山堂書店)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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