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農地改革【のうちかいかく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

農地改革
のうちかいかく
第2次世界大戦後,占領軍の強力な指導によって日本で行われた農地制度の改革幣原内閣は 1945年 12月に第1次農地改革を提したが,その不徹底さは占領軍および農民の納得するところとならず,46年 10月,第2次農地改革案の作成となった。これは自作農創設特別措置法農地調整法の再改正案に基づき,地主制解体自作農業創設のために小作地の解放,小作料の引下げと金納化,不在地主一掃をおもな内容とした。在地地主の貸付保有地を1町歩 (北海道は4町歩,1町歩は約 0.99ha) に制限し,それを超える貸付地と不在地主の農地は農業委員会の手で小作農に売渡された。農地改革は 50年にほぼ完了したが,これによって小作地の 80%を超える約 200万町歩が 250万の地主から 470万余の小作農に移り牧野など約 45万町歩と未墾地 130万町歩余が解放された。この結果,戦前 70%を占めた小作農は 40%となり,自作地をもたない農家は 26%から4%に減少した。その後,旧地主層は土地の価格が不当に安すぎたとして補償要求を展開,65年に農地報償法を成立させた (→農地補償 ) 。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

のうち‐かいかく【農地改革】
農地制度を改革すること。特に第二次大戦後、GHQ指令で行われた農地制度改革をさす。不在地主の小作地全部と、在村地主の小作地のうち都府県で平均1町歩(約1ヘクタール)、北海道で4町歩を超える分を国が買い上げ、小作農民に売り渡した。この改革によって、小作地の80パーセント(190万町歩余)が解放された。

出典:小学館
監修:松村明
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防府市歴史用語集

農地改革
 終戦後、1946年(昭和21年)から1950年(昭和25年)までGHQの指導により、地主制[じぬしせい]を解体するために行われました。多くの農地を所有する地主は一定の土地の所有しか許されず、それ以外の土地は国が買い上げ、小作人[こさくにん]に安く売り渡しました。 そのため、それまで小作人として、地主のもとで小作料をおさめながら農業をしていた人々が、自分で土地を持ち、農業を営むことができるようになりました。

出典:ほうふWeb歴史館
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世界大百科事典 第2版

のうちかいかく【農地改革】
一般には,連合国軍の占領下に日本で実施された農地改革を指す。それは,1946年10月公布の〈自作農創設特別措置法〉および〈改正農地調整法〉に基づいて47年から50年にかけて実施された。その骨子は,(1)不在地主の全貸付地と,在村地主の貸付地で保有限度(都府県で平均1ha,北海道で4ha)を超える部分を国が強制買収し,それを小作農に売り渡す,(2)自作農の農地最高保有限度を原則として都府県平均3ha(北海道は12ha)とする,(3)小作料を金納制とし,最高小作料率を設け(田は収穫物価額の25%,畑は15%),小作料統制を実施し,さらに小作契約の文書化を義務づけ,土地取上げの制限を強化し,耕作権の移動を当面知事の許可制とする,(4)農地の買収・売渡しは2ヵ年間で完了させることとし,買収・売渡し計画の作成主体である市町村農地委員会の階層別委員構成を,地主3,自作農2,小作農5とする,などである。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

のうちかいかく【農地改革】
農地の所有制度を改革すること。特に第二次大戦後、一九四七(昭和二二)~50年にかけて GHQ の指令によって行われた日本農業の改革をさす。不在地主の全貸付地と、在村地主の貸付地の保有限度(都府県で平均一町歩、北海道で四町歩)を超える部分を国家が買収し、小作農に売り渡し自作農化した。また、物納小作料を金納化するなどの改革が行われ、旧来の地主・小作制度は解体された。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

農地改革
のうちかいかく
一般には、第二次世界大戦後、日本が連合国軍の占領下に置かれた際に、占領政策の重要な一環として実施された「農地改革」(1946~50)をさす。
 戦前、日本農業は日本の資本主義経済にとって重要な地位と役割を有した。1940年(昭和15)段階においても、農業就業者は全就業者の41%、農林水産業は全国民所得の24%を占めていた。農業では、農家一戸当り平均経営耕地面積約1ヘクタールと零細農民経営が圧倒的であり、農家の半分は賃労働を主とした兼業農家だった。全耕地の半分は小作地であり、70%の農家は大なり小なり土地を借りる小作農民だった。小作農民は、小作地について収穫米の半分に達する高額現物小作料を徴収され、農業所得では最低限の生活を維持することさえ困難で、生活は貧しく、高利負債にあえぐ者が多かった。農業では生きていけない農民は子女も含めてその多数が低賃金で出稼ぎし、生活を補った。ここでは、零細農民経営、とりわけ高額小作料を負担する小作農民経営から低賃金労働力が生み出され、逆に、その賃金が農家所得を補充することによって零細農民経営と高額小作料が維持存続されるという相互規定関係がみられた。これによって、日本の資本家は農村から低賃金労働力を豊富に調達しえたし、またそれを有力な武器として対外市場を拡大し、アメリカ、イギリスなど先進資本主義国との対立を激化し、やがて戦争へと突入した。
 連合国による対日占領の実権は資本主義超大国=アメリカが掌握したが、アメリカとしても、日本が農村を基盤とする低賃金を武器にふたたび脅威を及ぼすことを防止する必要があった。また、対日占領を開始してまもなく、中国や朝鮮で共産主義勢力が急速に勢力を増して政権を掌握していくが、その際、徹底した土地改革による広範な農民の支持の獲得がてことなっていた。また、日本国内でも、生産の著しい低下のもとで、労働・農民運動が高揚し、徹底した土地改革が要求され、共産主義勢力の伸長と相まって政治的危機が進行していた。こういった内外の諸条件に支えられて、地主制度の解体による自作農の広範な創出を目ざす農地改革が、占領政策の重要な一環として断行されることとなった。
 農地改革遂行のための法律は、「自作農創設特別措置法」と「農地調整法改正」であり、1946年(昭和21)10月に公布された。それは、同年6月の対日理事会で提案・採択されたイギリス案を骨子としたものである。
 そのおもな内容は次のとおりである。〔1〕不在地主の小作地はすべて、在村地主の小作地は、北海道4ヘクタール、都府県平均1ヘクタールを超える部分を国が買収する。〔2〕農地の買収価格は、田は賃貸価格の40倍(10アール当り平均750円)、畑は48倍(平均450円)とし、農地証券で支払う。〔3〕国は買収農地を小作人に直接売り渡す。その際、小作農は24年年賦の低利資金の融資を受けることができる。〔4〕農地の買収・売渡しを二か年で終える。〔5〕農地の買収・売渡し計画の立案・審議、紛争処理の機関として地方自治体に農地委員会を置く。市町村農地委員会は小作5、地主3、自作二の委員構成とし、階層別選挙により委員を選出する。〔6〕小作料は定額金納とし、最高小作料率は収穫物価額の25%(田)、15%(畑)とする。〔7〕小作農が「信義に反した行為」をするなど「正当の事由」がない限り、地主はかってに賃貸借契約を解除することはできない、などである。
 すでに1920年代以降、小作争議が激化し、さらに戦時に入って社会平和と農業生産力増進の必要が強く叫ばれるようになった段階に、自作農創設政策は登場していた。また、現実には実施されなかったが、終戦直後の45年12月、占領軍とは独自に農地改革案が政府の手でつくられた(「農地調整法改正」、通称第一次農地改革案)。だが、そのいずれと対比しても、実施された農地改革は、地主的土地所有の解体とそれによる自作農の創設という点でははるかに徹底しており、その間に大きな断層が認められる。
 この農地改革によって、かつての小作地(1945年で244万8000ヘクタール)の80%に及ぶ194万2000ヘクタールの農地が解放され、小作農に売り渡された(うち、買収=175万7000ヘクタール、財産税物納による「管理換」=18万5000ヘクタール)。解放農地の6割は在村地主、4割は不在地主の所有地であった。
 改革前には全農地の46%、田の53%が小作地であったが、改革後(1949)にはそれぞれ13%、14%に激減した。地主保有地として残った「残存小作地」についても、小作料は低く抑えられ、小作農の小作料負担は著しく軽減され(小作料率は1950年代後半でも5~6%)、耕作権も強化された。そして、改革前には自作農は全農家の28%にすぎなかったが、改革後は55%と過半を占めるに至り、逆に、農地をまったくもたぬ小作農は28%から8%に著減し、大なり小なり農地を小作している小自作・自小作農家も改革前の41%から改革後には35%に減った。改革後は自作農が日本農業の根幹となった。
 以上のように、農地改革は、地主制度を解体して、広範な小作農を安価に自作農に転化し、残存小作地についても小作農の負担を著しく軽減し、耕作権を強めることによって、農民が農業生産力=商業的農業の水準ならびに生活水準を改革前に比して大きく高めることを可能にした。
 と同時に、農地改革にはいくつかの限界もあった。農地改革は林野には手を触れなかった。これによって、林野利用による農民的畜産の展開は制約されることとなった。また、農地改革は小作地の自作地化に眼目を置くことによって、小作問題とともに日本農業のもう一つの特徴をなす農民経営の零細性にはまったく手を触れることなく、それを改革後に引き継いだ。それによって、零細自作農民経営はやがて1960年以降の従属的独占資本主義の展開のもとで激しい分解にさらされ、「総兼業化」といった事態が現れることにもなった。[暉峻衆三]
『暉峻衆三編『日本農業史』(1981・有斐閣) ▽暉峻衆三著『日本農業問題の展開 下』(1984・東京大学出版会) ▽大内力著『日本資本主義の農業問題』改訂版(1972・東京大学出版会) ▽栗原百寿著『現代日本農業論』(青木文庫) ▽農地改革記録委員会編『農地改革顛末概要』(1951・農政調査会) ▽R・P・ドーア著、並木正吉他訳『日本の農地改革』(1965・岩波書店) ▽『農地改革の歴史的意義』(『山田盛太郎著作集 第4巻』所収・1984・岩波書店)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

のうち‐かいかく【農地改革】
〘名〙 農地に関する制度を改革すること。特に、第二次世界大戦後、連合軍総司令部の指令によって行なわれた農地制度の民主的改革をさす。不在地主の貸付地全部と在村地主の貸付地のうち都府県で平均一町歩(約一ヘクタール)、北海道で四町歩を超える分を政府が買い上げ、従来の小作農に売り渡し、自作農創設を徹底的に行なった。また、従来の物納小作料を金納化するなど、多くの点で改革が行なわれ、日本の農村の近代化に大きな役割を果たした。
※海辺の光景(1959)〈安岡章太郎〉「農地改革で削られはしたが、庭の畑とは比較にならない広大な田畑もある」

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旺文社日本史事典 三訂版

農地改革
のうちかいかく
1945年,GHQの命令で着手された寄生地主制を否定する農地の民主的改革(〜'50)
1945年農地調整法改正による第1次改革の際,日本政府の案では地主側に有利であったので対日理事会の勧告に基づき,'46年自作農創設特別措置法と改正農地調整法の2法により第2次改革が行われた。その内容は,(1)不在地主の全貸付地,在村地主の貸付地1町歩を除いてすべてを国が買収し原則として小作農に売り渡す,(2)小作料の金納化,などで,これにより小作地は改正前の46.8%から13.0%に減少し,寄生地主制はいちおう一掃された。しかし,林地改革は,皇室御料林が国有林となったのみで,山林は解放されず不徹底に終わった。のち'61年農業基本法の成立で小農切り捨て,'65年農地補償法で,旧地主側に有利に展開している。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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