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譲渡所得【じょうとしょとく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

譲渡所得
じょうとしょとく
所得税法で定められた資産譲渡によって得る所得(第33条)。対象となる資産には,土地,建物,借地権,取引慣行のある借家権,機械器具,船舶,漁業権,ゴルフ会員権,特許権著作権鉱業権,土石(砂),特定の有価証券,書画,骨董,宝石などがある。資産の譲渡とは,有償無償を問わず所有する資産を移転させる一切の行為をさす。売買,交換,競売,公売代物弁済,財産分与,収用のほか,法人に対する贈与や現物出資,借地権・地役権の設定などによる権利金,収用に対する補償金も含まれる。ただし,家具,什器備品,衣服など日常使用している動産の譲渡,国や公益法人への寄付,財産を相続税物納にあてた場合,文化財保護法により指定されている重要文化財を国などに譲渡した場合の譲渡所得は非課税。税法上の譲渡の範囲は,日常用いられる概念よりも広い。また,棚卸資産の譲渡は事業所得,山林の譲渡は山林所得となる。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵

譲渡所得
土地(借地権を含む)や建物を売った時の所得は、他の所得と分ける分離課税方式によって税額を計算する。税額計算は、資産の所有期間に応じて長期譲渡所得(譲渡年の1月1日における所有期間が5年を超える譲渡)と、短期譲渡所得(同期間が5年以下の譲渡)に区分して行う。長期譲渡所得の税率は、一定の居住用財産などを譲渡した場合等を除き、課税譲渡所得の20%(所得税15%、住民税5%)。短期譲渡所得の税率は、課税譲渡所得の39%(所得税30%、住民税9%)。短期であっても国や地方公共団体等に譲渡した場合は、課税譲渡所得の20%(所得税15%、住民税5%)。
(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

じょうと‐しょとく〔ジヤウト‐〕【譲渡所得】
所得税法上の所得の種類の一。資産の譲渡による所得。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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会計用語キーワード辞典

譲渡所得
株式を譲渡した株主に対してかかる所得税。売却益に対して非上場会社の場合は15%(住民税と合わせて20%)の税率で課税され、翌年の3月15日までに申告と納税をしなければなりません。上場株式の場合は7%(住民税と合わせて10%)の税率で課税されます。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

世界大百科事典 第2版

じょうとしょとく【譲渡所得】

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

じょうとしょとく【譲渡所得】
所得税法上の所得分類の一。資産を有償譲渡することにより得る所得。資産が譲渡によって所有者の手を離れる機会に、その所有期間中の増加益に課税しようとするもの。 → キャピタルゲイン

出典:三省堂
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精選版 日本国語大辞典

じょうと‐しょとく ジャウト‥【譲渡所得】
〘名〙 株式、土地、家屋などの、資産の有償譲渡で得る所得。

出典:精選版 日本国語大辞典
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