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解除【かいじょ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

解除
かいじょ
Rücktritt
契約当事者一方意思表示によって契約の効力をさかのぼって消滅させ,契約が初めからなかったと同様の法律効果を生じさせること (民法 540,545) 。解除しうる権利 (解除権) は,契約によっても発生するが (約定解除権) ,相手方債務不履行があった場合には,法律上当然発生する (法定解除権) 。いったん成立した契約は,原則として,当事者の合意に基づかないかぎり解除することができず,その履行の義務を免れられないが,法定解除は,例外的に当事者の意思によらず契約の解除が認められる場合である。契約を存続させておくことが公平を欠くと思われる場合,たとえば債務不履行の場合 (541~543条) や担保責任が生じる場合 (561~568,570条) などに認められる。 (→解約 )  

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デジタル大辞泉

かい‐じょ〔‐ヂヨ〕【解除】
[名](スル)
今まであった制限・禁止、あるいは特別の状態などをなくして、もとの状態に戻すこと。「規制を解除する」「武装解除
法律で、契約当事者の一方の意思表示によって、成立している契約を初めからなかったものとすること。

出典:小学館
監修:松村明
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保険基礎用語集

解除
保険期間の途中で、保険会社の意思表示で保険契約を消滅させることです。保険約款では告知義務違反による解除権があります。

出典:みんなの生命保険アドバイザー
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世界大百科事典 第2版

かいじょ【解除】
いったんは有効に成立した契約を事後的に消滅させること。契約の相手方の債務不履行その他一定の場合(解除原因)に,もう一方の契約当事者には契約を解除する権限(解除権)が発生し,解除権の行使である解除の一方的な意思表示によって,契約は契約締結当時にさかのぼって消滅する(遡及(そきゆう)効)。その結果,すでに履行された債務があれば当事者相互に返還し合う義務(原状回復義務)を生じ,またまだ履行されていない債務があればその履行義務を消滅させる効果をもつ。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

かいじょ【解除】
( 名 ) スル
特別に定めた条件・制約・禁止などの措置をとりやめて、平常の状態に戻すこと。 「武装-」 「夜間外出禁止令を-する」
〘法〙 契約当事者の一方の意思表示により契約の効力を消滅させ、初めからその契約が存在しなかったのと同じ状態にすること。法令上では、「解約」の意味でも用いられる。 → 解約

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げじょ【解除】
天皇が、服喪期間が過ぎて喪服をぬぐ儀式。
けがれをはらい除くこと。はらい。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

解除
かいじょ
契約当事者の一方が、有効成立している契約の効力をその一方的意思表示によって消滅させることを契約の解除、あるいは単に解除という。当事者の合意によっても解除できる(合意解除・解除契約)が、一般には解除権の行使に基づいて行われる。[淡路剛久]

解除権

一方的意思表示によって契約を解消させうる権利(形成権)を解除権(広義の解除権)という。解除権には、あらかじめ契約によってそれを留保しておく約定解除権と、法律の規定によって生じる法定解除権がある。[淡路剛久]
約定解除権
契約の当事者があらかじめ解除権の留保をしておいた場合に、この特約によって生ずる解除権で、法定解除権に対する。民法は一般的な規定を置いていないが、解約手付(民法557条)や買戻しの特約(同法579条)などはその例である。行使方法と効果は、特別の定めがない限り、法定解除権と同様に取り扱われる(同法540条、544条~548条)。[淡路剛久]
法定解除権
法律の規定によって生ずる解除権である。
 法定解除権には、契約の効力を遡及(そきゅう)的に消滅させる解除権(狭義の解除権――民法541条以下)と、そのような遡及的効力を生じない解除権とがある。後者の場合は、前者と区別して講学上、「告知」とよばれている(民法典での用語は「解除」と「解約の申入れ」とに区別されている)。
 民法は、まず履行遅滞など債務不履行を理由とする解除権について規定し(541条~543条)、各契約について、特殊な解除権について詳しく規定を置いている(561条~568条、570条)。
 実際上、大きな社会的機能を果たしている狭義の解除権(民法541条以下)は、次の場合に発生することが多い。
 すなわち、債権者が履行遅滞に陥り、相当の期間を定めて履行の催告をしても、債務者の責に帰すべき事由によってその履行がない場合(民法541条)、それが定期行為の場合には催告が不要(同法542条)、および債務者の責に帰すべき事由による履行不能の場合(同法543条)などである。民法第541条以下の契約の解除(狭義)がなされた場合、さかのぼって解消してしまうから(解除の遡及効)、当事者は互いに相手方に対して原状回復の義務を負い(同法545条1項)、損害がある場合にはそれを賠償する義務を負う(同法545条3項)と規定している。[淡路剛久]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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