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規模の経済【きぼのけいざい】

デジタル大辞泉

きぼ‐の‐けいざい【規模の経済】
《「規模の経済性」とも》生産量の増加に伴って、平均費用が低下し、収益性が向上すること。スケールメリット。→範囲の経済
[補説]設備投資や研究開発に莫大な固定費用がかかる産業では、生産規模を拡大するほど、単位あたりの生産コストが低下する。このように規模の経済性が強く働く産業は、「費用逓減産業」と呼ばれる。巨額の初期投資が必要なため、新規参入が困難で、自然独占が生じやすいとされる。

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ブランド用語集

規模の経済
規模の経済とは生産規模を拡大することにより単位あたりコストが下がる効果のことをいう。

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ナビゲート ビジネス基本用語集

規模の経済
企業規模、事業規模が大きいほど効率が良くなり、単位当たりのコストが低下するという経営学上の定理。この定理を実証する調査データとして、経験曲線が知られている。経験曲線では習熟や改善によるコスト低下に着目されているが、規模の経済性を成立させる要因としては、管理費や設備費などの固定費が、規模が大きくなるほど相対的に低下する点なども指摘されている。なお、この規模の経済性を追求することが、企業をシェア重視の戦略に走らせる根拠とも言われている。

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世界大百科事典 第2版

きぼのけいざい【規模の経済 economies of scale】
企業や工場で生産量を増大させることによって,生産量あたり必要な投入量が減少し,生産量一単位あたりの平均費用が低下するとき,規模の経済が存在するという。したがって,規模の経済が存在すれば,大量生産によって利益が生ずる。規模の経済が発生する最も重要な理由は,不可分性と分業の利益である。たとえば鉄鋼業における高炉のように,ある種の生産要素は最も効率的な生産規模が技術的に決まっており,その半分の生産規模をもつ高炉では,効率的な生産が行えず費用が高くなる。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

規模の経済
きぼのけいざい
economies of scale
規模の利益ともいう。生産規模の拡大に伴い,収益性が向上すること。たとえば,いくつかの生産要素を投入してある生産物を産出する場合,すべての生産要素の投入量が倍になったとき生産物の産出量が倍以上になることを意味する。このとき,生産物1単位あたりの生産にかかる平均費用は減少する。規模の経済は市場独占,都市への産業の集中などの主要因であり,完全競争市場の価格メカニズムの機能を阻害する市場の失敗の一因でもある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

規模の経済
きぼのけいざい
economies of (to) scale
工場設備や企業の規模が拡大することによって生み出される利得のこと。固定設備を使用する工場や、工業製品を生産する企業では、生産の規模を拡大することにより費用が節約され、収益が逓増する傾向がみられる。規模の拡大は企業にとって有利なので、このような市場では独占化が進みやすい。規模の経済は、それを生み出す要因から次の二つのタイプに分類される。
〔1〕工場設備規模の経済性 機械設備などの固定設備は細かく分割して使用することは不可能であり、ある一定規模の設備を最初から設置しなければならず、その固定費用も大きい。したがって、規模を大きくすれば、それだけ固定費用は拡散され、製品1単位当りの費用も低くなる傾向がある。また大工場では、1人の労働者を多種の職務につかせることなく、特定の仕事に専門化し、熟練させることにより、費用を節約したり生産性を高めることができる。さらに、工場規模の拡大により、これまでと違う新しいタイプの機械の導入も可能となろう。このように労働者の専門化・分業、ならびに技術的要因によって規模の経済が実現可能となる。この場合の平均費用の動きを示すとのようになる。平均費用が最小となる規模(のMNに対応する規模)を最適規模とよび、点Mが最小最適規模、点Nが最大最適規模である。この最適規模に至るまでは、生産量の増大とともに平均費用が低下するので、企業にとっては大量に生産するほど有利である。これを「大量生産の経済」ともよぶ。
〔2〕企業規模(あるいは範囲)の経済性 大企業は、たとえ大規模な工場設備をもっていないとしても、次のような要因によって規模の経済を実現しうる。(1)関連製品の一括生産、(2)原材料などの大量購入(買い手に有利な価格での購入が可能)、(3)全国的規模での広告、(4)研究開発の効率化、(5)製品の大量販売(輸送費の節約が可能)、(6)金融的要因(大企業は資金調達を有利な条件でできる)、などである。このような要因に基づく経済性は「範囲の経済性」economies of scopeともよばれる。
 以上の二つのタイプの規模の経済によって、企業は規模を拡大することにより費用の節約を図ることができる。また、生産物に対する需要が十分にある場合には、規模の経済によってその市場が一企業により独占される場合がある。このようなタイプの独占は自然独占natural monopolyとよばれる。電力、ガス、鉄道のケースなどでよくみられ、通常は公益企業として政府の規制下にある。
 なお、規模の経済については、上述のような工場規模ないし企業規模など企業内部の要因から生ずる内部経済と、企業の外部の産業全体または国の経済全体の規模によって生ずる外部経済とが区別される。外部経済の例としては、機械や原材料を供給する関連企業の発達による費用の節約、産業の地域的集中や交通運輸機関の発達・拡充などによる輸送費の低下、立地条件の整備による費用の節約、などがあげられる。[内島敏之]
『今井賢一・宇沢弘文・小宮隆太郎・根岸隆・村上泰亮著『価格理論』全3冊(1971~72・岩波書店)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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