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行政委員会【ぎょうせいいいんかい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

行政委員会
ぎょうせいいいんかい
administrative committee
合議制行政機関。一般の行政組織体系からある程度独立して特定行政権を行使するが,その分野規則を制定する準立法権,裁決を行う準司法権をももっている。特にアメリカで発達してきたが,第2次世界大戦後日本でも採用された。公正取引委員会労働委員会公安委員会選挙管理委員会教育委員会人事院などがその代表的な例である。委員任期は2~5年,委員数は3~39と一定していない。

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知恵蔵

行政委員会
政治的中立性や利害調整を強く求められる行政領域には、最高意思決定権限者が単一の行政機関(独任制の機関)ではなく、複数の委員からなる合議制の最高意思決定機関を設け、その下に事務局を置いた行政機関が存在している。一般にこれを行政委員会という。中央政府レベルでは、公正取引委員会、国家公安委員会公害等調整委員会、人事院、中央労働委員会などがこれに当たる。これらの機関は準司法機能と準立法機能を持つ。
(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」

行政委員会
教育や選挙事務など、政治的な中立性が必要な行政分野に置かれる、合議制の意思決定機関。地方自治法設置が義務づけられ、委員の報酬は「その勤務日数に応じてこれを支給する」と定められている。ただし、「条例で特別の定めをした場合はこの限りでない」ともされており、多くの自治体は月額報酬制を採用してきた。委員には弁護士や大学教員、企業関係者ら有識者が就くことが多く、議会同意や選挙を経て選ばれる。
(2010-10-15 朝日新聞 朝刊 広島1 1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

ぎょうせい‐いいんかい〔ギヤウセイヰヰンクワイ〕【行政委員会】
行政機関の一。政治的中立性を必要とする行政を推進するため、一般行政機構から独立して設置される合議制の機関。訴訟の判断などの準司法的権能、規則制定などの準立法的権能を有するものが多い。
[補説]国の機関として人事院(内閣所轄)、公正取引委員会国家公安委員会特定個人情報保護委員会内閣府)、公害等調整委員会総務省)、公安審査委員会法務省)、中央労働委員会厚生労働省)、運輸安全委員会国土交通省)、原子力規制委員会(環境省)があり、地方公共団体の機関として教育委員会選挙管理委員会(都道府県と市町村)、人事委員会または公平委員会(都道府県と指定都市等)、公安委員会労働委員会収用委員会・海区漁業調整委員会・内水面漁場管理委員会(都道府県のみ)、農業委員会・固定資産評価審査委員会(市町村のみ)がある。

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世界大百科事典 第2版

ぎょうせいいいんかい【行政委員会 administrative commission】
複数の委員によって構成される,特定の行政権を有する合議制の行政機関で,一般の行政組織からある程度独立した地位にあるのが特徴である。大臣など単独の人を長とする独任制の組織とは異なる組織型の行政機関である。また同じく合議制の機関でも,審議会などと呼ばれる諮問機関と異なり,それ自身が行政権を行使する。イギリス,アメリカでとくに発達した制度であるが,日本には第2次大戦後の占領期に導入され,広範に設置された。

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大辞林 第三版

ぎょうせいいいんかい【行政委員会】
行政官庁の一種。合議制で、権限行使につき一般行政権に対して独立性を保つ。行政権限の他に、準立法的・準司法的権限を有する。公正取引委員会・労働委員会・選挙管理委員会・教育委員会など。

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精選版 日本国語大辞典

ぎょうせい‐いいんかい ギャウセイヰヰンクヮイ【行政委員会】
〘名〙 国家や地方公共団体のために、おもに公正を期する事柄の意思を決定する権限をもつ合議制の行政機関。国家では、国家公安委員会、公正取引委員会、中央労働委員会など、地方公共団体では、教育委員会、選挙管理委員会、地方労働委員会など。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

行政委員会
ぎょうせいいいんかい

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