Rakuten infoseek

辞書

老人保健法【ろうじんほけんほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

老人保健法
ろうじんほけんほう
昭和57年法律80号。国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保のため,疾病の予防,治療,機能訓練などの保健事業を総合的に実施し,それによって国民保健の向上および老人福祉の増進をはかることを目的とする法律。医療保険財政の悪化に対処するため,老人医療費支給制度に代えて制定された。老人保健の医療については医療保険各制度加入者のうち 70歳以上の者および 65歳以上 70歳未満の一定の障害者を対象とする。医療内容は健康保険法の場合と同様である。経営主体は市区町村である。医療以外の保健事業としては,健康手帳交付,健康教育,健康相談,健康診査,特定療養費および老人保健施設療養費の支給,機能訓練,訪問指導などがある。これらの費用のうち医療などの給付費については,国が 10分の2,都道府県が 20分の1,市区町村が 20分の1ずつ負担し,残りの 10分の7は医療等給付費交付金から支払われる。この交付金は,支払基金が保険者から老人保健拠出金を徴収し,市区町村に交付するものである。これに対し,医療以外の保健事業に要する費用については,国・都道府県・市区町村でそれぞれ 3分の1ずつ負担する。2006年の改正によって,2008年「高齢者の医療の確保に関する法律」に改題された。(→老人保健制度

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉

ろうじんほけん‐ほう〔ラウジンホケンハフ〕【老人保健法】
高齢者の健康の保持や医療の確保を図るために、疾病の予防、治療、機能訓練などの保健事業を総合的に実施し、国民保健の向上、老人福祉の増進を図ることを目的として制定された法律。昭和58年(1983)施行。この趣旨を踏襲しつつ発展させることを目的として、平成18年(2006)の医療制度改革のなかで全面的な改正が行われ、平成20年(2008)改正法の施行により法律名も老人保健法から「高齢者の医療の確保に関する法律」に改称。→後期高齢者医療制度

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版

ろうじんほけんほう【老人保健法】

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

大辞林 第三版

ろうじんほけんほう【老人保健法】
老人を対象とする医療および成人・老人に対する保健事業について定めた法律。1983年(昭和58)施行。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

老人保健法
ろうじんほけんほう
国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、国民保健の向上および老人福祉の増進を図ることを目的とした法律。昭和57年法律第80号。1982年(昭和57)に制定され翌年2月に実施されたが、2006年(平成18)の改正により「高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)」に名称が変更されるとともに、老人保健法の事業が発展的に継承された。
 老人保健法制定前は、1978年(昭和48)から、一定所得以下の老人を対象として、医療保険の自己負担分を公費で支給する老人医療の無料化が行われていた。しかし、この老人医療費支給制度については、過剰な受診を招きがちであること、老人加入率が高い国民健康保険(国保)の財政を圧迫すること、老人の健康という観点からは壮年期からの生活習慣病の予防や早期発見が重要であることなどが指摘されるようになり、老人保健法が制定された。同法では、市町村を実施主体として、負担の公平と健康への自覚や適正な受診を促すという観点から一部負担を求めたほか、その費用を公費と各医療保険者が共同で負担するとともに、疾病予防や健康づくりを含む総合的な老人保健医療対策を推進することとした。
 このうち老人医療については、その後、対象者が当初の70歳以上から75歳以上に引き上げられ、また公費の負担割合も当初の3割から5割に引き上げられた。しかし、この制度については、現役世代と高齢世代の費用負担関係や運営責任が不明確だという問題などが指摘されるようになり、新たな高齢者医療制度が創設され、2008年4月から施行された。[山崎泰彦]
『栄畑潤著『医療保険の構造改革――平成18年改革の軌跡とポイント』(2007・法研) ▽吉原健二・和田勝著『日本医療保険制度史』増補改訂版(2008・東洋経済新報社) ▽島崎謙治著『日本の医療――制度と政策』(2011・東京大学出版会)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

精選版 日本国語大辞典

ろうじんほけん‐ほう ラウジンハフ【老人保健法】
〘名〙 高齢者または成人に対する総合的な保健医療対策を推進するための法律。医療については七〇歳以上が、保健事業については四〇歳以上が対象。昭和五八年(一九八三)二月施行。

出典:精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

老人保健法」の用語解説はコトバンクが提供しています。

老人保健法の関連情報

他サービスで検索

「老人保健法」のスポンサー検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE GROUP, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.