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緊急事態【キンキュウジタイ】

デジタル大辞泉

きんきゅう‐じたい〔キンキフ‐〕【緊急事態】
すみやかな対応が必要とされる重大な事態。「緊急事態が発生する」
大規模な災害や騒乱が発生して、治安上差し迫った危険が存在する状態。内閣総理大臣が、国家公安委員会勧告に基づき、全国または一部の地域について布告を発することができる。

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世界大百科事典 第2版

きんきゅうじたい【緊急事態 Notstand[ドイツ]】
一般的には,戦争内乱,天災地変等の事態が,通常の統治体制ではそれに対処できないと考えられる場合をさし,非常事態ともいう。このような事態に対処するための特別の権力を,国家緊急権と呼ぶ。明治憲法は緊急事態に対処するために,〈緊急勅令〉(8条),〈戒厳令〉(14条),〈非常大権〉(31条),〈財政上の緊急処分〉(70条)の措置を定めていた。それに対して日本国憲法は,緊急事態の典型である戦争について,その放棄を定めるとともに(9条),緊急事態を予定した条項をおかなかった(ただし自衛隊法76条は,外部からの武力攻撃に対する防衛出動に関して規定している)。

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大辞林 第三版

きんきゅうじたい【緊急事態】
緊急に処置を加えなければならない重大な事態。 -発生
大規模な災害や騒乱の発生など、治安を維持するうえで急迫した危険が存在する状態。内閣総理大臣は緊急事態の布告を発し、警察を一時的に統制下に置き、また警察力を超える事態と判断した場合、自衛隊の出動を命ずることができる。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

緊急事態
きんきゅうじたい
戦争、内乱、大規模な災害などによって治安や秩序の維持に緊急な危険が生じている事態をいう。これに対処する措置として、普通は憲法上、大統領や内閣に権限を集中する緊急権の制度が考えられている。日本では、明治憲法の下で、臣民の権利の全部または一部を停止する天皇の大権(非常大権)を規定(31条)していたが、一度も発動されなかった。現行憲法では、濫用の危険があると考えられてこの制度は認められず、そのかわりに法律(警察法、自衛隊法、災害対策基本法)に緊急事態に関する定めが置かれている。
(1)警察法によれば、内閣総理大臣が国家公安委員会の勧告に基づいて、全国または一部の区域について、緊急事態の布告を発する(緊急事態宣言。旧警察法では非常事態と称した)。そして総理大臣が一時的に警察力を統制して、警察庁長官を直接に指揮監督する。普通の警察管理の関係が停止するものであるから、その民主的コントロールのために、布告を発した日から20日以内に国会に付議してその承認を求めなくてはならないことになっている(71条以下)。
(2)自衛隊法によれば、間接侵略その他の緊急事態で、警察力をもってしても治安を維持することができないと認められる場合には、内閣総理大臣が自衛隊の全部または一部の出動を命ずること(治安出動命令)ができるとされている。その民主的コントロールについては、警察法の場合と同様である(78条)。
(3)災害対策基本法によれば、非常災害が発生した場合には、一定の条件の下に内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発することができるとしている(105条)。
 以上の緊急事態宣言に際し、憲法上の人権を停止する旨の規定はないが、実際はこれに近いものとなる可能性がある。[池田政章]

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精選版 日本国語大辞典

きんきゅう‐じたい キンキフ‥【緊急事態】
〘名〙
① 重大で、対策を至急に必要とする事態。
② 治安上急迫した危険が存在する状態。現在の日本において、内閣総理大臣は、大規模な災害、騒乱などに際しては治安維持のため緊急事態の布告を発し、一時的に警察を統制することができ、また、一般の警察力では治安を維持できないと認められる事態に際しては自衛隊に治安出動を命ずることができることになっている。
※警察法(1954)七二条「内閣総理大臣は、前条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは」

出典:精選版 日本国語大辞典
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

緊急事態
きんきゅうじたい
国家非常事態」のページをご覧ください

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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