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経済連携協定(EPA)【ケイザイレンケイキョウテイ(イーピーエー)】

人事労務用語辞典

経済連携協定(EPA)
経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)とは、自由貿易協定(FTA)を柱として、特定の二国間や複数国間で、人材の移動や投資、二国間協力など、幅広く経済関係を強化する取り決めをいいます。
(2008/7/18掲載)

出典:『日本の人事部』
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朝日新聞掲載「キーワード」

経済連携協定(EPA)
二つ以上の国・地域の間で、関税を引き下げて貿易を自由化するだけでなく、お互いに投資や人の行き来をしやすくして、経済の結びつきを強める包括的な協定。貿易の自由化に限った意味合いも持つ自由貿易協定(FTA)よりも幅広い協定という意味がある。
(2017-07-06 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

経済連携協定(EPA)
関税をなくして貿易を活発にするなど、経済の連携を強化する2国間の協定。インドネシアフィリピンとの協定で、本来は外国人が就労できない介護福祉士を受け入れている。看護師の枠組みもある。ベトナムとも協定し、来年度から候補者が来る予定だ。介護福祉士の候補者は受け入れ施設で3~4年の実務経験を積むなどし、国家試験に合格すれば日本人と同様に働ける。期限内に合格しなければ帰国する。今年度までにインドネシア人は121人、フィリピン人は43人が合格した。
(2013-06-12 朝日新聞 朝刊 神奈川全県 2地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

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