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社会大衆党【しゃかいたいしゅうとう】

日本大百科全書(ニッポニカ)

社会大衆党(昭和前期の政党)
しゃかいたいしゅうとう
昭和初期に全国労農大衆党と社会民衆党の合同によって結成された無産政党。1931年(昭和6)の満州事変開始直後、国内に侵略主義熱が高まるなかで、無産政党からも国家社会主義に転向する人々が出現したため、孤立を恐れた両党の大同団結が実現した。結党は32年7月24日。委員長安部磯雄(あべいそお)(旧社民系)、書記長麻生久(あそうひさし)(旧日労系)。社会民衆党の三反主義(反資本主義、反共主義、反ファシズム)を継承し、反戦闘争を放棄して、労働者・市民・農民の生活防衛や日ソ中立条約締結などをスローガンに運動を行った。麻生ら一部幹部は、既成政党を打倒して政権を獲得することを目ざし、ファッショ的な軍部幕僚層を「革新勢力」とみて提携しようとした。34年には陸軍パンフレット「国防の本義と其(その)強化の提唱」の説く「広義国防論」を支持し、36年には二・二六事件を賛美した。他方同党は唯一の大衆的無産政党としてファッショ化を阻止する役割を果たすことを願う人々の支持をも集め、36、37年の総選挙で「先(ま)づ国内改革の断行!」を掲げて躍進した(37年選挙では37名が当選)。また左派の労働組合などは、同党が反ファッショ人民戦線の主体となることを期待したが、同党はこれを拒否、37年日中戦争が起こるといち早く戦争協力の姿勢を示した。同年11月の大会で「国体の本義に基づき……」という新綱領を決定して階級闘争を否定、直後の人民戦線事件では関係者を即時除名した。また近衛文麿(このえふみまろ)内閣に迎合して電力国家管理法案や国家総動員法案を積極的に支持した。このため、右翼による安部委員長襲撃事件や、国家総動員法に積極的に賛成し「スターリンのごとく」邁進(まいしん)せよと近衛内閣を激励した西尾末広代議士除名問題にみられるように、伝統的右翼や既成政党の反感を買った。38年の党大会では新建設大綱を決定し、全体主義を原則とする党となることを明確にし、翌年国家社会主義系右翼政党である東方会との合同を策したが失敗した。この間、旧社会民衆党系と旧日本労農党系の対立が激化し、主流派となった旧日労系幹部は、40年斎藤隆夫(たかお)代議士除名問題で除名に反対する安部委員長ら旧社民系代議士7名と水谷長三郎(みずたにちょうざぶろう)を党から除名し、同年7月6日近衛新体制運動に参加するため他の政党に先駆けて解党した。[吉見義明]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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