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百条委員会【ひゃくじょういいんかい】

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百条委員会
地方自治体議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録提出を請求、拒否した者には罰則が科せられる。通常の質疑応答や調査などでは事実関係が判明しない場合や、疑惑を引き起こした当該自治体内の人物に圧力をかけることなどを目的として設置されることが多い。2013年、猪瀬直樹都知事が徳洲会グループより5000万円を受け取った件につき、同年12月18日、東京都議会が百条委員会の設置を決定。猪瀬都知事は19日、辞任表明した。
(2013-12-19)

出典:朝日新聞出版
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朝日新聞掲載「キーワード」

百条委員会
地方自治法100条に基づき、地方議会が設置する調査特別委員会。自治体の長や議員に疑惑や不祥事が生じた場合、真相を究明するために開く。関係者の出頭証言、記録提出を請求する調査権限があり、通常の委員会よりも大きな強制力を持つ。正当な理由がなく証言を拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合は禁錮刑や罰金刑などの罰則もある。昨年12月、医療法人徳洲会グループから東京都の猪瀬直樹知事(当時)が5千万円を受け取っていた問題で都議会は百条委の設置を決めたが、直後に知事が辞任したため見送られた。
(2014-09-12 朝日新聞 朝刊 石川全県 1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

ひゃくじょう‐いいんかい〔ヒヤクデウヰヰンクワイ〕【百条委員会】
地方自治法第100条に基づくところからの通称》地方議会が必要に応じて設置する特別委員会。自治体の事務について調査する。関係者の出頭と証言、記録の提出を請求できる。正当な理由なく関係者が出頭、証言、記録の提出を拒否したときは禁錮または罰金に処することができる。

出典:小学館
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大辞林 第三版

ひゃくじょういいんかい【百条委員会】
地方自治法一〇〇条に基づき地方議会が設ける調査委員会。自治体に関する疑惑や不正事件が発生した場合に設置する。

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百条委員会
ひゃくじょういいんかい
地方自治法100条に基づき地方議会によって設けられる調査委員会の略称。国会の国政調査権と同様の趣旨から,各地方議会は議決権などの権限を自律的に行使するため,当該自治体の行政について直接調査する権限をもっている。調査権の及ぶ範囲は当該自治体の事務であるが,自治事務のうち労働委員会収用委員会の権限に属し政令で定める事務と,法定受託事務のうち国の安全を害するおそれがあることなどから,調査対象として適当でないとして政令で定めるものを除く。おもに議案に関する基礎的調査,政治疑惑や汚職などに関する政治調査,重要事務の執行に関する調査が行なわれ,通常は特別委員会を設置する。調査方法は選挙人,その他関係人に対する出頭・証言・記録提出であり,正当な理由なくこれを拒否したり偽証した場合は議会の告発により罰せられる。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

百条委員会
ひゃくじょういいんかい
地方自治法100条にもとづき、地方議会が自治体の行政事務について調査する必要があると判断した場合に設ける委員会。その調査権は国会の国政調査権に相当するもので、調査に必要な関係者の出頭・証言や記録の提出を求めることができ、これに違反すればその関係者は告発され、正当な理由がなくて出頭や証言を拒否したときは罰せられる。自治体に疑惑や不正事件が発生した場合に設ける例が多い。しかし実際には、議会の会派構成や政治事情に左右されて、百条委員会の設置が否決されたり、設置されても疑惑が十分に解明されないままに終わる例が少なくない。[編集部]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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