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独立採算制【どくりつさいさんせい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

独立採算制
どくりつさいさんせい
Khozraschët; autonomous accounting system
社会主義企業の基本的経営方針で,企業経営を自主的かつ計画的に管理する制度。社会主義国では企業は国有または組合有であるが,この制度を採用するにあたって,国家は企業に国家計画の遂行に対する義務と責任を付与し,同時に一定の経営上の自主性を与え,計画達成については報奨制度をとった。旧ソ連では 1921年初めてこの制度を採用し,第2次世界大戦後,確立された。この制度は資本主義社会の経営方針としても採用されている。日本におけるそれは政府自身が経営する郵便・国有林野・印刷・造幣事業や,地方公共企業などの公企業において経営管理,財政上の自主性を強化するため,その事業活動の費用は一般会計からの税財源に依存することなく,事業の経営に伴う収入 (料金収入など) によってまかなうことが原則として定められている。また私企業においても事業部制として採用されている。

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デジタル大辞泉

どくりつさいさん‐せい【独立採算制】
私企業で、各部門がそれぞれ独立自己収支採算をとるように経営させる方式
公企業で、その経費を事業経営による収入で賄う方式。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

どくりつさいさんせい【独立採算制】
同一の大組織に属するあるまとまった組織体における収入と支出を,他の組織体と切り離して管理し,収支均衡の維持や収益の確保を図る経営管理制度のこと。組織が大規模化すると,計画や方針の不徹底,経費削減や販売促進の意識鈍化,運営や管理の非効率化等が生じてくる。この対策として,巨大な組織を小規模な組織に分割するとともに各組織体に広範な自主制を与える代りに,収支の責任を負わせるのが独立採算制である。 独立採算制がとられているのは,ソ連など社会主義国における企業と日本など資本主義国における公共企業体および大企業である。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

どくりつさいさんせい【独立採算制】
企業が部門ごとに経営管理の権限をゆだね、独立に自己の収支で採算をとるように経営させる制度。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

独立採算制
どくりつさいさんせい
単一企業または事業部・工場などの企業内経営単位が、自己の収支によって財務的に自立することを目ざす経営管理制度。自由主義経済では、単一企業が独立採算単位になるのは自明であるので、企業内経営単位についてのみ独立採算制をとるか否かが問題になる。独立採算制という用語自体は、社会主義国であったソ連のホズラスチョットхозрасчёт/hozraschyotからきている。それは、国有企業に赤字を出さず、しかも計画の限度内で一定の自主性ある経営を行わせ、能率向上を図る制度として採用されたものである。
 このような独立採算制は、本質的条件は異なるが、自由主義経済でも別途に構想され、公企業に適用されるようになっていた。そこでは、損失を税金等の一般財源によって安易に埋め合わせるのではなく、経営の自主的努力による収支適合の実現を基本原則とする公企業の能率化が意図されていた。たとえば、第一次世界大戦後のドイツをはじめとするヨーロッパ諸国の国有企業の自主化運動にみられる公企業の国家財政からの自主化をはじめ、イギリスの国有産業における公共企業体の出現、アメリカのTVAなどの公共企業体は、すべて独立採算制の公企業であった。日本の公企業でも、独立公企業はもとより、事業特別会計に属する国有林野事業、地方公営企業は、独立採算制をとっている。なお、大規模・多角化した私企業では、事業部制によって各事業部を独立採算単位にしている。[森本三男]
『松尾憲橘・中村美智夫・松尾光芳著『計画経済と独立採算制』(1978・中央経済社) ▽大坂健著『地方公営企業の独立採算制』(1992・昭和堂)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

どくりつさいさん‐せい【独立採算制】
〘名〙 工場・事業部などの企業内経営単位が、独立に自己の収支で経営を行なうこと。企業経営の独自性と能率化をはかる。
※現代経済を考える(1973)〈伊東光晴〉IV「市当局が経営している水道事業について、なにゆえ独立採算制が求められるのか」

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