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独立国【どくりつこく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

独立国
どくりつこく
independent state
主権国家ともいう。国内事項の処理ならびに国際社会の他の構成員との関係において,いかなる外部の支配からも自由である国家。非自治地域従属国などに対立する概念である。国家は,その領域内のすべての人および物を支配する最高の権力を持ち,その組織,国民の権利,外国人の入国条件などを自由に定めることができる。また国家は対外的に他の国家との間で維持すべき関係についての決定権を持ち,条約締結外交使節の派遣および接受などを自由に行うことができる。言い換えれば,これらの事項を外部から命令されることなく,自由に行う地位を国際法上認められている国を独立国という。

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デジタル大辞泉

どくりつ‐こく【独立国】
完全な主権を有する国家。国際法上の能力を完全にそなえた国際法主体。主権国

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監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

どくりつこく【独立国】

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

大辞林 第三版

どくりつこく【独立国】
外国の権力の下に服さない国家。完全な国際法の主体となりうる国。主権国。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

独立国
どくりつこく
independent country
完全な主権を有する国家で、国際法上、完全な国際法主体である。主権国家ともいう。国際法上、ある政治団体が国家といえるためには、国家を構成する要素として、永久的住民(国民)、明確な領域、政府、他国との関係を取り結ぶ能力(外交能力)の四つを備えていなければならない。とくに、4番目の外交能力は、具体的には条約締結権や外交使節交換権などの形で表れ、主権の属性として、この能力を外国との関係で制限されずに保持し行使できる国家が主権国家または独立国である。したがって従属国、被保護国など国際法上の能力を制限されている国家を半独立国、一部主権国などという。なお法的には独立国であっても、政治的・経済的に大国の支配の下にあって自立できない国を衛星国、従属国などの名でよぶ場合もある。[広部和也]

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精選版 日本国語大辞典

どくりつ‐こく【独立国】
〘名〙 独立した主権を持つ国家。国際法上の能力を完全に有する国際法主体。主権国。
※万国新聞紙‐五集・慶応三年(1867)六月中旬「『エージフト』は方今に於て、『トルコ』に属するは名のみにして全く独立国なり」

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