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減価償却【げんかしょうきゃく】

知恵蔵

減価償却
固定資産に投下された資本回収を図る会計上の手続き。事業用の固定資産である建物機械器具備品、自動車などは時間の経過や使用によって価値が減少するため、減価償却資産と呼ばれる。減価償却資産の取得に支出した金は、一度に購入した年度費用とはせず、資産の使用可能期間である耐用年数に割り振って減価償却費とする。2007年度税制改定で償却可能限度額(取得価額の95%)および残存価額の制度が廃止された。その結果、耐用年数経過時点に〔取得価額-1円(備忘価額)〕まで償却できることになった。
(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2008年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

げんか‐しょうきゃく〔‐シヤウキヤク〕【減価償却】
使用または時の経過などによって生じる有形固定資産の価値の減少分を見積もり耐用年数に割り当て、費用として配分する会計上の手続き。

出典:小学館
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会計用語キーワード辞典

減価償却
車などの有形固定資産の取得原価を耐用年数に応じて費用配分する手続きのことを減価償却といいます。減価償却を行うには二つの理由があります。1.有形固定資産を流動化させ、減価償却費を発生させることで  製品などに転化し、販売されることで売掛金などとして回収されます。2.減価償却費は支出のともわない費用なので、  その分だけ企業は資金を確保しておくことができる。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

ナビゲート ビジネス基本用語集

減価償却
建物、車、機械など、高額で、数年間使い続けることが可能な物件を購入した場合には、会社が保有する財産として一旦資産に計上される。そして毎年(月々)使用した分だけ、つまり使用することによって価値が低下したと考えられる額(減価)を費用に計上し、同額を資産から除去(償却)していく。このような会計上の処理を減価償却という。

出典:ナビゲート
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世界大百科事典 第2版

げんかしょうきゃく【減価償却 depreciation】
建物,機械等の有形固定資産や鉱業権特許権等の無形固定資産は,取得後,使用や時の経過などの原因によりしだいにその経済価値を消耗し,やがて廃棄しなければならない。減価償却とは,この事実に対応して,固定資産の経済価値の消耗分を減価としてとらえ,その額を一定の方法により,その資産が取得されてから廃棄されるまでの各事業年度に配分する会計処理の手続をいう。 固定資産の経済価値の消耗は,商品や材料の場合と異なり,量的に直接把握できないため,なんらかの形で間接的に推定(予測)しなければならない。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

げんかしょうきゃく【減価償却】
使用または時間の経過による固定資産(土地は除く)の価値の減少を、決算期ごとに一定の方法により費用として算入すること。償却。

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

減価償却
げんかしょうきゃく
depreciation
有形固定資産の価値の減少部分を,生産物やサービスの価値のなかから生産費の一部として回収する手続。企業が生産活動において使用する機械やプラント,あるいは船舶や建物などの有形固定資産は,生産過程のなかで消耗し,その価値を減ずるが,この有形固定資産の価値の減価部分は生産された製品やサービスの価値のなかに入っていると考えられる。そこでこの減価部分を回収するが,企業はこの減価部分を積立て,有形固定資産の更新にあてる。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

減価償却
げんかしょうきゃく
depreciation
有形固定資産の価値の減少を費用として計上する会計処理のこと。適正な期間損益を計算する目的で、建物、備品、車両運搬具などの有形固定資産(または事業用資産)の使用により獲得した収益(または売上高)に対して、その当初投資額(取得原価)をそれら有形固定資産の使用に伴って発生する価値の減少(減価)の度合いにしたがって、計画的・規則的に費用(減価償却費)として計上することをいう。
 具体的な減価償却計算においては、以下で示す(1)取得原価、(2)耐用年数または総利用高、(3)残存価額の三つの要素が必要となる。(1)から(3)を控除した金額を要償却額とよび、これを(2)の数値を基にして各会計期間に減価償却費として計上する。
 (1)の取得原価は、有形固定資産の場合、購入による取得が典型的であるが、その場合は、購入代価に当該固定資産を使用できるようにするまでにかかった諸経費(運搬費・据付費・試運転費・取得税など)を加算して求める。そのほか、他社の固定資産と交換で取得した場合、自家建設をして取得した場合、現物出資により取得した場合、ファイナンス・リース取引により取得した場合なども贈与の場合を除き基本的に支出額を基礎に求める。
 (2)に関しては、総走行距離に対する当期の走行距離のように、価値の減少の度合いが物理的に把握可能な車両運搬具のような有形固定資産と、建物のように、そうした物理的な把握は困難で、どのくらいの期間使用したかというように使用期間を基準として価値の減少を図る有形固定資産とに分かれる。前者を利用高(または生産高)基準、後者を期間基準とよぶ。
 減価原因に関しては、使用することにより、また使用する間に固定資産が被る減価原因として、一般に物理的減価原因と機能的減価原因があげられる。前者は、使用により物的な摩耗・損傷が生じることによる減価であり、資産の管理の程度にも起因する個別的・直接的な利用価値の減少である。一方、後者は、パソコンのように、技術革新が急速で、機能的に年が経過する新製品との比較においてその利用価値が減少するものをいう。この減価原因は相対的・間接的なものであり、耐用年数等を予想するとき予見しにくい減価原因であることから、当初の予想を数年後に修正する臨時償却の要因となるものである。したがって、そのような陳腐化が激しい固定資産に対しては、当初の償却額が大きくなる計算方法の定率法が適しているといわれている。その他の減価償却の計算方法には、定率法同様利用期間(耐用年数)を基礎とする期間基準に属する定額法や級数法などがある。また、利用高(または生産高)基準に属する生産高比例法がある。
 ちなみに、取得原価から各会計期間で償却された金額は貸借対照表に減価償却累計額として計上され、当初の投資額を示す取得原価から当該減価償却累計額を控除した金額は帳簿価額とよばれる。
 最後に、(3)の残存価額に関しては、除却廃棄したときの当該有形固定資産の売却価額を想定したものであるが、将来の売却時を予想したうえでの価額であり見積りの数値であることから、最終的にその差異は除却損益として計上されることになる。
 減価償却は、税法上、一定の条件のもとで損金算入が認められているため、費用といえども新たに現金支出が生じるわけではなく、企業内に当初の投資額が循環する。財務的にはこれを自己金融効果とよび、会計では、それを固定資産の流動化とよんだりする。
 企業会計上は、残存価額を取得原価の10%と予定して計算するのが一般的であるが、2007年(平成19)の税制改正で備忘価額1円とし、それ以外はすべて要償却額とすることが認められた。それにより、日本も、国際比較において、旧制度に比し、投資価額の回収計算において企業に国際競争力を与える減価償却制度に変貌(へんぼう)したといえる。[近田典行]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

げんか‐しょうきゃく ‥シャウキャク【減価償却】
〘名〙 使用または時の経過などによる固定資産(土地を除く)の価値の減少を算定し、それに相当する金額を決算期ごとに固定資産の帳簿価額から控除し、損金の額に算入すること。また、その会計上の手続。〔袖珍新聞語辞典(1919)〕

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