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有価証券報告書の虚偽記載

朝日新聞掲載「キーワード」

有価証券報告書の虚偽記載
金融商品取引法は、上場企業などに事業年度ごとの経理状況など、事業についての重要事項を記した有価証券報告書の提出を義務づけている。報告書の内容にうその記載があった場合の罰則は、個人は10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、法人は7億円以下の罰金。投資家が正しい情報に基づいて判断できるよう保護することが目的で、影響が大きいと証券取引所が判断すれば、上場廃止になる場合もある。
(2015-03-18 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

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