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日英同盟【にちえいどうめい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日英同盟
にちえいどうめい
Anglo-Japanese Alliance
1902年に締結された日本,イギリス両国間の軍事応援を伴う同盟。1905年と 1911年に改定された。ロシアの南下を警戒するイギリスと,ロシアの満州,朝鮮への進出を抑えようとする日本は,1902年1月30日第1次日英同盟を締結した。その主たる内容は,(1) イギリスの清国における,日本の清,韓両国における利益擁護,(2) 一方第三国交戦の場合他方の厳正中立,(3) 一方が 2ヵ国以上と交戦の場合他方の参戦義務などであった。日露戦争後の 1905年8月第2次日英同盟で日本の朝鮮に対する指導,監理,保護権を承認,適用範囲をインドに拡大し,攻守同盟へと強化された(→林董)。その後日米の対立が深まるにつれて 1911年7月第3次日英同盟へと改定され,対独同盟の性格となり,日本は日英同盟を口実として第1次世界大戦に参加したため,大戦後アメリカ合衆国の強い圧力によって 1921年12月ワシントン会議で廃棄が決定された。同時にこれに代わって日本,イギリス,アメリカ,フランスの四ヵ国条約が結ばれ,1923年8月四ヵ国条約の批准書交換に伴い消滅した。(→日本外交史

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デジタル大辞泉

にちえい‐どうめい【日英同盟】
明治35年(1902)日本と英国との間に結ばれた同盟条約。ロシアのアジア進出の牽制(けんせい)を目的とし、一方の締結国が2国以上と戦争状態に入った時には他方の締結国も参戦することを協約した。日本の第一次大戦参戦の根拠ともなったが、大正11年(1922)に廃止。

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世界大百科事典 第2版

にちえいどうめい【日英同盟】
1902年から23年まで継続した日本とイギリスの間の攻守同盟条約。日本が朝鮮,中国に勢力拡大をはかるに際し,北方帝政ロシアに対抗するため,東アジアにおけるイギリスの勢力を利用する傾向は,すでに日清戦争のときにみられる。イギリスもまたアジアにおける自国の利益を守るうえでロシアと対立しており,〈光栄ある孤立〉の伝統を放棄して同盟国を求める方向にあった。1900年中国で起こった義和団蜂起列国によるその鎮圧は,イギリスをして東アジアにおける日本の軍事力に注目させる機会となったし,また日本は義和団事件中に行った厦門(アモイ)占領計画に失敗し南進の企画をくじかれ,一方,ロシアの満州駐兵が進み,日本が朝鮮,中国への侵略をはかるうえで,北方のロシアとの対立が深刻化した。

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大辞林 第三版

にちえいどうめい【日英同盟】
1902年(明治35)日本・イギリスがロシアの東アジア進出を牽制けんせいし、中国・朝鮮における両国の権益の保護のためロンドンで結んだ同盟。21年(大正10)ワシントン会議における四か国条約により、翌年廃棄。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

日英同盟
にちえいどうめい
最初はロシア、のちドイツを対象とした日本とイギリスの軍事義務を伴う同盟。1902年(明治35)1月30日成立(第一次協約)。以後、第二次、第三次と継続更新されたのち、1923年(大正12)8月17日の日本、アメリカ、フランス、イギリスによる四(し)か国条約の発効により終了するまで、およそ20年6か月にわたり存続し、日本外交政策の骨髄と称された。
 第一次協約をめぐる交渉は、北清(ほくしん)事変後中国をめぐる列強の対立とロシアの満州占領をきっかけに始められた。強大なロシア陸軍を牽制(けんせい)する必要からイギリスは「栄光ある孤立」を捨てて日本に接近した。日本では元老伊藤博文(いとうひろぶみ)らが満韓交換による対ロシア妥協の道を模索したが、小村寿太郎(こむらじゅたろう)外相を中心とする政局担当者は、ロシアと協商してもいずれ対決は避けられないとみて、駐英公使林董(はやしただす)に交渉を命じた。その結果、締約国が他の一国と戦争状態に入った場合に、同盟国は中立を守り他国の参戦防止に努める。また二国以上と戦争状態に入った場合は同盟国は参戦することを義務づけた同盟協約がロンドンで調印され、同時に海軍の協力に関する秘密公文が交換された。公文の趣旨に基づき同年中に軍事当局による協議が進められたが、日本は対露戦争に単独で臨む方針をとり、イギリスに軍事援助でなく財政援助を期待すると申し入れ、イギリスは好意的中立を約した。
 第二次協約は日露戦争末期の1905年(明治38)8月12日に調印されたが、第一次協約が「日本が現に韓国において有する優勢な利益を擁護する」と定めていたのに対し、第二次協約は適用範囲を拡大してインドをも含めることとした。したがって協約の目的は、東アジアおよびインドにおける全局の平和の確保、日英の領土権の維持ならびに日英両国の特殊利益を防護するものになり、同盟の性格も防御同盟から攻守同盟に変更された。なお1907年日露協約、英露協商が成立したのちはしだいにその性格をかえてドイツを対象とするようになった。第三次協約はアメリカの対日世論が悪化するなかで1911年7月13日に調印されたが、アメリカを同盟の適用範囲外とした。それはイギリスがアメリカと交戦する可能性を消去するためであった。
 第一次世界大戦が勃発(ぼっぱつ)すると、日本はこの同盟を理由に連合国側にたってドイツに宣戦を布告し、青島(チンタオ)のドイツ租借地や南洋群島を占領した。第三次協約の期限が到来する1921年(大正10)7月を前に、中国をめぐってイギリス・アメリカと日本との対立が表面化すると、アメリカは、日英同盟が勢力範囲を相互に保障する排他的・軍事的な旧式外交の象徴であり、普遍的な国際協力による平和と安定を目ざす理想主義外交に脅威を与えるものとみなすようになった。そして太平洋の現状維持と領土保全を定めた四か国条約による置き換えを図り、実現した。[藤村道生]
『信夫清三郎・中山治一編『日露戦争史の研究』(1959・河出書房新社)』

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精選版 日本国語大辞典

にちえい‐どうめい【日英同盟】
明治三五年(一九〇二)、日本・イギリス間に結ばれた攻守同盟条約。極東進出をはかるロシアを牽制し、中国における日本・イギリス両国の利益を擁護するために結ばれた。締結国の一方が二国以上と交戦の際は、他方が参戦の義務を負うと規定。日本が第一次世界大戦に参戦したのはこの同盟に基づいたもの。大正一二年(一九二三)失効。

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