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日米修好通商条約【にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日米修好通商条約
にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく
安政五ヵ国条約」のページをご覧ください

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デジタル大辞泉

にちべい‐しゅうこうつうしょうじょうやく〔‐シウカウツウシヤウデウヤク〕【日米修好通商条約】
安政5年(1858)江戸幕府と米国との間で結ばれた通商条約日米和親条約で既に開かれていた箱館のほか、神奈川長崎新潟兵庫開港(ただし開港となっていた下田は鎖港となる)、公使の交換、江戸・大坂の開市、開港場の外国人居留地の設定、自由貿易の原則を認めたが、領事裁判権を規定し、関税自主権を否定するなど、日本側に不利な不平等条約であった。その後、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同等の条約を調印。→安政の仮条約

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防府市歴史用語集

日米修好通商条約
1858年(安政5年)に日本とアメリカとの間で結ばれた条約で、国内の数ヶ所の港を開くことや、外国人の住む地域を定めることが決められました。一方で、外国人の犯罪を日本の法律で裁けない、関税を日本側だけで決められないといった、日本側に不利な項目もありました。大老の井伊直弼[いいなおすけ]は条約を結ぶ際に朝廷の許しを得なかったので朝廷と幕府の対立を招き、幕府の対応を非難する人々が現れました。

出典:ほうふWeb歴史館
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世界大百科事典 第2版

にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく【日米修好通商条約】
1858年7月29日(安政5年6月19日),日本とアメリカが結んだ条約。条約14ヵ条と貿易章程7則から成る。調印場所は神奈川(現,横浜市)。調印したのは,日本側は下田奉行井上清直と目付岩瀬忠震(ただなり),アメリカ側は総領事ハリス。日本が外国と結んだ最初の通商条約である。条約締結をめぐる折衝はハリスが下田に着任した56年8月からはじまったが,条約個条の実質審議は58年1月から2月にかけて江戸で行われた。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく【日米修好通商条約】
1858年江戸幕府がアメリカ駐日総領事ハリスと結び、貿易の自由を認めた最初の条約。下田・箱館のほか神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港、外国人居留地の設定などを定めたが、領事裁判権を規定し、関税自主権を否定する不平等条項を含む。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

日米修好通商条約
にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく
幕末期、日米間に締結されたいわゆる安政(あんせい)五か国条約の最初の一つ。日本側全権は井上清直(きよなお)(下田奉行(しもだぶぎょう))、岩瀬忠震(ただなり)(目付)、アメリカ側全権はT・ハリス(初代駐日総領事)、1858年(安政5)6月19日(新暦7月29日)神奈川沖の米艦ポーハタン号上で調印、全14条、付属貿易章程七則、2年後ワシントンで批准書交換。公使(首都)・領事(開港場)の駐在、両国民の自由貿易、神奈川・長崎・箱館(はこだて)・新潟・兵庫の開港と江戸・大坂の開市、内外貨幣の同種同量通用、関税率の協定、外人居留地の設定と遊歩区域、領事裁判権、アメリカ人の信教の自由などが規定された。
 この条約は、日本の欧米列強への対外従属的な開国開港、すなわち、領事裁判権(居留民の事実上の治外法権)、関税自主権の喪失、日米和親条約以来有効とされた片務的な最恵国条款という不平等な条件下に国交・通商関係を強いられる画期となり、同年のオランダ、ロシア、イギリス、フランスとのほぼ同様な通商条約の調印の発端となった。しかもこの条約は、アロー戦争で清(しん)国を破ったイギリス・フランスの大艦隊がそのまま日本に来航して通商条約の締結を迫る、とのハリスからの情報に大老井伊直弼(なおすけ)が恐れ、鎖国主義の孝明(こうめい)天皇の勅許を待たずに調印に踏み切ったもので、2年後の桜田門外の変をはじめ尊王攘夷(じょうい)運動の台頭と幕末維新の激しい政争の展開の契機ともなった。1899年(明治32)日米通商航海条約の発効まで存続した。[芝原拓自]

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