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日本郵便制度史(年表)【にほんゆうびんせいどしねんぴょう】

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本郵便制度史(年表)
にほんゆうびんせいどしねんぴょう

明治時代


1871郵便創業(東京~京都~大阪間)、郵便切手発行
1872郵便規則施行(郵便法)
1872書留制度開設
1872郵便を全国に実施
1873郵便料金の全国均一制実施
1873信書送達の政府専掌明示(郵便法)
1873日米郵便交換条約調印(国際郵便)
1873「郵便葉書」発行
1874飛信逓送(公用の速達便)制度創設
1875現業機関の名称を「郵便局」に統一。郵便為替創業。国際郵便開業(横浜、神戸、長崎)
1875郵便貯金創業
1877万国郵便連合(UPU)に加盟
1880在日の外国郵便局すべて撤去
1883郵便条例施行、郵便物を第1種から第4種に区分
1885内閣制度創設、逓信省新設
1886郵便局の三等級制実施
1887郵便マーク〒制定
1891訴訟書類の郵送取扱い開始
1892小包郵便の取扱い開始
1894記念切手を初めて発行(郵便切手)
1894軍事郵便開設
1895第5種郵便物新設(1966第1種に統合)
1900郵便法(旧法)など施行。価格表記郵便、現金取立郵便開設
1902万国郵便連合(UPU)加盟25年記念式典
1902万国郵便小包交換条約に加入
1905日韓通信業務合同
1906郵便振替創業
1906年賀郵便の特別取扱い制度確立
1906郵便切手帳発行
1907広告郵便開設(1924廃止)
1907国際返信切手券発行
1909市内特別郵便制度開設
1909特許審判書類特別取扱い開始
1910内容証明郵便の取扱い開始
1911速達郵便を東京―横浜間に実施

大正時代


1919切手別納郵便の取扱い開始
1919飛行郵便を東京―大阪間に試行
1921通信事業創始50年記念祝典
1925飛行郵便の取扱い開始

昭和時代


1929航空郵便開設
1929航空切手発行
1934通信事業特別会計発足
1934第一回逓信記念日
1937速達郵便を全国に施行
1941郵便局の等級制廃止
1943逓信省廃止、通信院設立
1945通信院を逓信院と改称
1946全逓信従業員組合(全逓)結成
1946逓信省復活、逓信院廃止
1947新「郵便法」公布(1948施行)
1949航空書簡発行
1949郵政省発足
1949簡易郵便局新設
1949お年玉つき年賀葉書発行
1950暑中見舞用葉書発行開始
1951身障者福祉強調運動葉書(青い鳥葉書)発行
1951現金書留制度新設。小包葉書発行
1952料金計器別納制度新設
1958国際文通週間設定
1961郵便法改正、業務を合理化
1966書籍小包(現、冊子小包)新設
1966郵便法改正、第一種郵便物に定形・定形外の別を設定、簡易書留新設、郵便書簡発行
1966通常郵便物の航空機搭載開始
1967東京・晴海通常郵便集中局、東京北部小包集中局開設
1968郵便番号制実施
1968アジア・オセアニア郵便連合(AOPU)に加盟
1968ビジネス郵便の取扱い開始
1969万国郵便連合(UPU)の東京大会議開催
1970AOPUの京都大会議開催
1971郵便創業100年記念式典
1972郵便切手類模造等取締法公布
1975国際ビジネス郵便の取扱い開始(国際郵便)
1979毎月23日を「ふみの日」と設定
1981AOPU、アジア・太平洋郵便連合(APPU)と改称
1981広告つき葉書発行。電子郵便の取扱い開始
1982横浜郵便集中局開設
1982速達小包を航空機搭載、航空小包制度廃止
1982絵入り年賀葉書発行
1983小包包装用品(ゆうパック)発売
1983定形外、速達小包の航空機搭載実施
1984郵便輸送システム全面改正
1984名古屋郵便集中局開設
1984国際電子郵便の取扱い開始(2003年4月廃止)
1985絵入り郵便葉書発行
1985コンピュータ発信型電子郵便の取扱い開始
1985SAL小包郵便の取扱い開始。超特急郵便の取扱い開始(2003年4月廃止)
1985「ワールドゆうパック」取扱い開始(2003年3月末で廃止)
1986くじ付暑中見舞葉書(かもめーる)発行
1986配達日指定郵便の取扱い開始。鉄道郵便局を廃止
1987くじ付春のおよろこび郵便葉書(さくらめーる)発行(2003年度以降の発行中止)
1987配達地域指定郵便、巡回郵便サービス実施
1988地方切手の発行開始
1988特急郵便サービス開始(2003年4月以降、サービス内容見直し)

平成


1991はあとめーる発売(2003年度以降の発行中止)
1994翌朝郵便サービス開始
1995配達記録郵便サービス開始
1996保冷郵便サービス開始
1998郵便番号7桁制実施
2000インターネット経由で郵便として差し出す「ハイブリッドメール」開始
2001郵政省が自治省などと再編され総務省となる。郵政三事業は、総務省外局の郵政事業庁が引き継ぐ
2002コンビニエンス・ストアのローソンと提携、ローソンの全店舗(約7700)内にポスト設置
20034月1日、日本郵政公社発足
2003全国500円一律の小包(定形小包郵便物「EXPACK500」)開始
2004郵貯インターネットホームサービス「ゆうちょPay-easy(ペイジー)サービス」開始(2006年ATMにおけるPay-easyサービス開始)
2004小包郵便物の基本料金を重量制からサイズ制に変更
2004ゴルフ・スキー・空港小包郵便物のサービス開始
2005郵政民営化法成立(2006年施行)
2006郵便物の宛名のかわりに識別符号を用いる「あて名変換サービス」開始
2007国際郵便営業拠点(広域国際郵便営業センター)新設
200710月1日、日本郵政公社解散、民営化会社(日本郵政株式会社・郵便局株式会社・郵便事業株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険)および独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構発足

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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