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教育勅語【きょういくちょくご】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

教育勅語
きょういくちょくご
正確には「教育ニ関スル勅語」。国民道徳の基本を示し,教育の根本理念を明らかにするために,1890年 10月 30日に発布された。本文は 315字,内容的に3つの部分から成っている。前段では,肇国以来歴代天皇が道徳の形成に努め,国民が忠義,孝行の道において一致してきたことを「国体ノ精華」となし,教育の根源をこの点においている。次いで「父母ニ孝」「兄弟ニ友」「夫婦相和」……「学ヲ修メ業ヲ習ヒ」など「天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼」すべき日本臣民の体得すべき徳目を列挙し,最後にこのような国体観,臣民観が時間と空間をこえて妥当する絶対の真理であると宣言し,天皇と臣民が一体となってその実現に邁進すべきことを求めている。政府は勅語の謄本を全国の学校に配付し,天皇,皇后の写真の拝礼と勅語奉読を核とする学校儀式を案出,強制した。また修身をはじめ各教科の内容編成は勅語の趣旨に基づいて行われることになり,これらを通じて教育勅語は以後の日本の教育を完全に規制することになった。 1947年の学校教育法制定に伴い,翌 48年6月,国会において失効宣言が採択された。勅語文案の起草者は井上毅で,元田永孚成文化に協力した。

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デジタル大辞泉

きょういく‐ちょくご〔ケウイク‐〕【教育勅語】
明治天皇の名のもとに、明治23年(1890)10月30日に発せられた「教育ニ関スル勅語」。教育の根本を皇祖皇宗遺訓に求め、忠孝の徳を国民教育の中心に据えた。昭和23年(1948)、国会でその失効および排除を決議した。

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世界大百科事典 第2版

きょういくちょくご【教育勅語】
1890年(明治23)10月30日に発布された,教育の基本方針を示す明治天皇の勅語。政府の公式文書では〈教育ニ関スル勅語〉という。
[成立過程]
 発布にいたるまでには,さまざまな教育観の対立があった。学制公布(1872)当初は文明開化に向け,個人の〈立身治産昌業〉のための知識・技術の習得が重視された。しかし自由民権運動の昂揚に危機を感じた政府はこれを直接弾圧するとともに,ふたたび自由民権思想が起こらぬよう学校教育の統制に乗り出し,1879年の〈教学聖旨〉で仁義忠孝を中核とした徳育を教育の根本にすえることの重要性を説いた。

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大辞林 第三版

きょういくちょくご【教育勅語】
日本の教育の基本方針を示した明治天皇の勅語。1890年(明治23)10月30日発布。忠君愛国を国民道徳として強調した。第一回帝国議会の開会直前に発布、学校教育を通じて国民に強制され、天皇制の精神的・道徳的支柱となった。1948年(昭和23)廃止。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

教育勅語
きょういくちょくご
天皇制国家の思想、教育の基本理念を示した勅語。教育に関する勅語ともいう。1890年(明治23)10月30日発布。「教学聖旨(きょうがくせいし)」の起草(1879)や「幼学綱要(ようがくこうよう)」の頒布(1882)など、自由民権運動や文部省の欧化政策に反対する天皇側近グループの伝統主義的、儒教主義的立場からの徳育強化運動が前史としてある。1890年2月の地方長官会議が内閣に対して徳育原則の確立を迫る建議を行ったのが成立の直接の契機である。時の山県有朋(やまがたありとも)内閣はこの建議を受け止め、文部大臣芳川顕正(よしかわあきまさ)に対する天皇の箴言(しんげん)編集の命によって本格的な起草に着手。編集作業は初め中村正直に委嘱されたが、のち法制局長官井上毅(こわし)の手に移り、枢密顧問官元田永孚(もとだながざね)がこれに協力するという形で進行した。全文315字。天皇の有徳と臣民の忠誠が「国体ノ精華(せいか)」であり、同時に「教育ノ淵源(えんげん)」であると説いた第1段、「父母ニ孝ニ……(中略)……天壌無窮(てんじょうむきゅう)ノ皇運ヲ扶翼(ふよく)スヘシ」と、14の徳目を示した第2段、これらの徳は「皇祖皇宗(こうそこうそう)ノ遺訓」に発し永遠に遵守さるべき普遍妥当性をもつと述べた第3段からなる。政治上の一般詔勅と区別するため大臣副書を欠いた。発布後、文部省の手で謄本がつくられ、全国の学校に配布。学校儀式などで奉読され、国民道徳の絶対的基準、教育活動の最高の原理として圧倒的権威をもち、修身科をはじめ諸教科の内容はこれによって規制された。とくに十五年戦争時には極端に神聖化された。井上哲次郎の『勅語衍義(えんぎ)』(1891)など多くの解説書が刊行されている。
 戦後政治改革により1946年(昭和21)10月、奉読と神格的取扱いが禁止され、1948年6月19日には衆参両院で、憲法、教育基本法などの法の精神にもとるとして、それぞれ排除、失効確認決議。謄本は回収、処分された。しかしその後も、当時の文部大臣天野貞祐(ていゆう)の教育勅語擁護発言(1950)、首相田中角栄の勅語徳目の普遍性発言(1974)など、教育勅語を擁護する声は根強く、憲法改正を含む戦後天皇制再検討の動きとの関連で、一部政・財界人、学者・文化人、神社関係者などの間では教育勅語を再評価する動きが続いている。[尾崎ムゲン]
『『教育勅語渙発関係資料集』全3巻(1938・国民精神文化研究所) ▽海後宗臣著『教育勅語成立史の研究』(1965・東京大学出版会) ▽高嶋伸欣著『教育勅語と学校教育――思想統制に果たした役割』(1990・岩波書店) ▽大原康男解説『教育勅語』(1996・ライフ社) ▽津田道夫著『君は教育勅語を知っているか――「神の国」の記憶』(2000・社会評論社) ▽岩本努著『教育勅語の研究』(2001・民衆社)』

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精選版 日本国語大辞典

きょういく‐ちょくご ケウイク‥【教育勅語】
日本帝国の教育の基本理念を示した「教育に関する勅語」をいう。明治二三年(一八九〇)発布され、古来天皇は徳をもって統治してきたことを述べ、国民の守るべき徳目を掲げ、「一旦緩急あるときは義勇公に奉ずる」のが本分であることを強調した。第二次世界大戦前の国民教育に指針を与え続けてきたが、昭和二三年(一九四八)に国会決議にて失効を確認。
※風俗画報‐九〇号(1895)論説「皇典講究所の創設あり。教育勅語の発布あり」

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