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政体書【せいたいしょ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

政体書
せいたいしょ
明治新政府五箇条の御誓文に基づいて,慶応4 (1868) 年閏4月 21日に発布した政体組織法のこと。起草には,参与福岡孝弟と同副島種臣があたり,アメリカ人 E.ブリッジマンの『聯邦志略』や福沢諭吉の『西洋事情』などを参考にしたといわれる。全文は 15ヵから成り,政権を太政官に集中し,その太政のもとに議政,行政,神祇,会計,軍務,外国,刑法の七官をおき,三権分立主義の立場から,議政官立法を,刑法官司法を,そして他の五官に行政をそれぞれ担当させることなどを明らかにしている。また,諸官とも4年ごとの公選制によるとされ,議政官は,上局下局に分けられ,議事をたて世論公議をとることを明らかにしている。しかしこの制度は当時としては急進的で国情に合わず,明治政の権力の基礎が固められてゆくに従って色あせ,議政官は廃止,上局議院は行政府となり,下局は公議所から集議院へと変って1年あまりで三権分立はくずれてゆき,官吏公選も結局1度実施されただけに終った。

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デジタル大辞泉

せいたいしょ【政体書】
明治維新政府の政治組織を定めた法。慶応4年(1868)閏4月発令。五箇条の御誓文に基づき、太政官権力集中三権分立主義、官吏公選などを規定。

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世界大百科事典 第2版

せいたいしょ【政体書】
明治維新当初の政治組織(政体)をうたった布告書。1868年(明治1)閏4月21日に公布,27日に頒布された。参与福岡孝弟,同副島種臣らが《令義解》《職原抄》《雲上明覧》《大武鑑》や《文献通考》(馬端臨著),《西洋事情》(福沢諭吉著)および《聯邦志略》(ブリジメン著)等の諸文献を参考にして,政府組織の大綱を起案したもの。その太政官布告は〈去冬皇政維新,纔ニ三職ヲ置キ,続テ八局ヲ設ケ,事務ヲ分課スト雖ドモ,兵馬倉卒之間,事業未ダ弘セズ。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

せいたいしょ【政体書】
1868年(明治1)閏四月に発布された明治政府の組織法。副島種臣・福岡孝弟たかちかの起草。政府の方針は「五箇条の御誓文」に基づくことを明記し、三権分立・官吏公選・府藩県三治制などについて規定する。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

政体書
せいたいしょ
1868年(明治1)閏(うるう)4月21日に新政府が発表、27日頒布した政治組織ならびに綱領を記したもの。冒頭に五か条の誓文、次に政治綱領で、権力はすべて太政官(だじょうかん)に集中すること、三権分立主義をとること、官吏交代の公選制などが述べられている。ついで官職規定があり、議政(ぎせい)、行政、神祇(じんぎ)、会計、軍務、外国、刑法の七官を定め、議政官は立法府とし、行政官の長官たる輔相(ほしょう)には三条実美(さねとみ)、岩倉具視(ともみ)の有力者がついた。地方制度は府・藩・県の三治制と定めている。また官位等級は一等から九等まで規定。起草者は副島種臣(そえじまたねおみ)、福岡孝弟(たかちか)で、アメリカ合衆国憲法、『聯邦志略(れんぽうしりゃく)』『令義解(りょうのぎげ)』など内外のものを参考とした。69年7月まで政体書に基づく政治が続くが、標榜(ひょうぼう)した三権分立は不徹底であった。[佐々木克]

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精選版 日本国語大辞典

せいたい‐しょ【政体書】
[1] 政治の組織形態を記したもの。
※米欧回覧実記(1877)〈久米邦武〉四「古来より法律の成文もなく、又政体書もなく、只時時に布令せる法規を臆記して国基をなしたるまでなりし」
[2] 慶応四年(一八六八)閏四月、維新政府が発表した政体組織法。参与副島種臣・同福岡孝弟(たかちか)の起草。冒頭に「五箇条の御誓文」を掲げ、次に政体綱領十か条、官職・官等など詳細な規程が載せてある。

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旺文社日本史事典 三訂版

政体書
せいたいしょ
1868年閏4月,五箇条の誓文を基礎として,政治原則・官制を定めた法
福岡孝弟 (たかちか) ・副島種臣 (そえじまたねおみ) らがアメリカ合衆国の制度や『西洋事情』などを参考にして起草。おもな内容は,太政官への権力集中・三権分立主義の採用,公議世論の尊重と各藩よりの議員選出,上級官吏の公選,地方は府藩県三治制の採用などを規定。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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