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改新の詔【かいしんのみことのり】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

改新の詔
かいしんのみことのり
『日本書紀』大化2 (646) 年正月所載の詔勅屯倉,田荘などの私有地,ならびに子代,部曲などの私有民の廃止,地方官制の整備,戸籍,計帳,班田の制の創設税制の改正など,多方面の内容を含む。隋唐式中央集権国家の完成を意図する大化改新において,その国政改革の中核をなすものとして掲げられた法令である。ただし史料的価値について,次の2つの説が対立している。 (1) 潤色説と称される。すなわち,この詔勅に関して,書紀編者は原資料をもっていたが,それには処々に欠落があった。したがって,編者はその欠落部分を,編纂時の現行法大宝律令を使用して,適宜に補ったと考える説である。 (2) 造作説と称される。すなわち,書紀編纂時において,このような詔勅は何も伝えられていなかった。編者は律令制の由来を説く必要から,その開始の時期を大化に求め,詔勅を創作したと考える説である。以上の2説はいまだ解決されず,改新政治の政治史的意義を論じることを困難としているが,詔中には税法,田荘制の廃止など信ずべき部分もあり,潤色説のほうがやや有利と考えられる。

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大辞林 第三版

かいしんのみことのり【改新の詔】
645年(大化1)に成立した大化改新政府の基本方針を示す、四箇条一四項からなる政令。646年1月に宣布。すべてを当時のものと見得るかどうか、その信憑性には疑問がある。

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旺文社日本史事典 三訂版

改新の詔
かいしんのみことのり

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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