Rakuten infoseek

辞書

少数株主権【しょうすうかぶぬしけん】

デジタル大辞泉

しょうすう‐かぶぬしけん〔セウスウ‐〕【少数株主権】
一人または複数の株主の持株数を合算して、発行済株式総数の一定割合または一定数以上の株式を保有することを要件として行使できる株主権。多数派株主の専横を制し、少数株主の利益を保護するために認められている。株主総会招集請求権、取締役・監査役清算人の解任請求権、会計帳簿閲覧権など。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

株式公開用語辞典

少数株主権
株主の権利のうち、一定以上の議決権を持った株主だけが行使をすることができる権利のことをいう。株主提案権、取締役・監査役の解任を求める権利、帳簿閲覧権などが少数株主権であり、少数株主権はどれも共益権である。

出典:株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント

会計用語キーワード辞典

少数株主権
株主の権利のうち、一定以上の議決権を持っっている株主のみが行使をすることができる権利をいいます。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

世界大百科事典 第2版

しょうすうかぶぬしけん【少数株主権】
株式会社の発行済株式総数の一定割合または一定数の株式を有する株主(数人の持株数を合算してもよい)に限って行使できる権利。1株を有する株主でも行使できる単独株主権に対するものである。自益権はいずれも単独株主権であるが,共益権のうち,株主総会の決議,取締役の業務執行などの会社の運営を監督是正する権利には少数株主権とされるものがある。少数株主権は,主として多数者の専横をおさえて会社および各個の株主の利益を守るために認められたものであるが,権利の濫用の危険を顧慮して,一定割合または一定数の株式保有を要件としたものである。

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

大辞林 第三版

しょうすうかぶぬしけん【少数株主権】
一人または数人が合して一定割合の株式を保有することを要件として認められる株主権。大株主の専横を排し、会社の公正な利益を図るために、特に少数株主に認められている。株主総会招集請求権・会計帳簿閲覧権など。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

少数株主権
しょうすうかぶぬしけん
right of the minority shareholders
一定割合あるいは一定数の株式の保有要件を満たす株主のみが行使しうる権利。1株の株主でも行使しうる権利(単独株主権)とは異なる。株主 1人で要件を備える場合はもちろん,数人の株主が持株数を合算する場合も権利が発生する。多数派株主による多数決の濫用や,取締役の専横から会社の利益を守るために付与されたものであり,その権利行使の効果は会社全体や株主一般の利益保護に及ぶ。公開会社における少数株主権の例として,総株主の議決権の 100分の3以上(定款により引き下げが可能)にあたる株式を請求の 6ヵ月前から引き続き保有していることを要件とする権利には,株主総会招集請求権および招集権(会社法297条1,4項)などがある。また総株主の議決権または発行済株式の 100分の3以上(定款により引き下げが可能)にあたる株式の保有を要件とする権利には,会計帳簿などの閲覧または謄写請求権(433条1項)などがある。(→株主権

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

少数株主権
しょうすうかぶぬしけん
株主の権利のうち、一人または数人の株主が総株主の議決権の一定割合または一定数以上の株式保有を要件として行使できる権利。少数株主権とされている権利は、その行使には濫用の危険があるため、行使の要件を厳しくする必要から、一人または数人の持株数を合算して、一定割合または一定数以上の株式を有する株主のみが行使できるとしている。各株主がその持株数にかかわりなく行使できる単独株主権と異なる。具体的には、行使前6か月間総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を有する者が行使できる提案権(会社法303条、305条)、行使前6か月間総株主の議決権の1%以上有する株主が行使できる総会検査役選任請求権(同法306条)、総株主の議決権の3%以上または発行済株式総数の3%以上を有する株主が行使できる帳簿閲覧権(同法433条)・検査役選任請求権(同法358条)などがある。なお、非公開会社(全部株式譲渡制限会社)では、行使前6か月間要件はない。[戸田修三・福原紀彦]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

精選版 日本国語大辞典

しょうすう‐かぶぬしけん セウスウ‥【少数株主権】
〘名〙 株式会社で、一人または数人の持株数を合わせて一定数以上の株式を保有した場合に認められる利権。大株主の専断を防止するためのもの。株主総会招集請求権など。〔商業経済辞典(1938)〕

出典:精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

少数株主権」の用語解説はコトバンクが提供しています。

少数株主権の関連情報

他サービスで検索

「少数株主権」のスポンサー検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.