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小渕恵三内閣【おぶちけいぞうないかく】

日本大百科全書(ニッポニカ)

小渕恵三内閣
おぶちけいぞうないかく
(1998.7.30~2000.4.5 平成10~12)
1998年(平成10)7月に成立した自由民主党内閣。当初は自民党単独内閣であったが、1999年1月の第一次内閣改造で自由党との連立内閣となった。衆議院では過半数を超えたが、参議院では連立後も過半数に届かず、法案ごとに民主党や公明党との連合を余儀なくされた。しかし同1999年10月の第二次内閣改造で公明党を加えた三党連立内閣となり、衆参両院で過半数を確保した。
 1998年7月の参議院選挙で自民党は当選者44名と惨敗し、非改選とあわせても参議院の過半数を下回ることになった。選挙結果の責任をとって橋本龍太郎総裁が辞任、小渕派会長で第二次橋本内閣の外相であった小渕恵三が後継総裁に選出された。橋本内閣総辞職を受けて開かれた臨時国会では、衆議院が小渕総裁を首班に指名したのに対し、参議院は菅直人(かんなおと)民主党代表を首班に指名した。憲法の規定により衆議院の議決が優先され小渕内閣が発足したが、参議院での少数与党という現実を突きつけられた多難なスタートとなった。
 内閣の最初の課題は1997年の北海道拓殖銀行と山一証券の破綻(はたん)、1998年の日本長期信用銀行(現、新生銀行)と日本債券信用銀行(現、あおぞら銀行)の破綻などの金融危機にどう対処するかと景気対策であった。そのため蔵相に宮沢喜一(きいち)元首相、経済企画庁長官に作家で経済評論家の堺屋太一(さかいやたいち)(1935―2019)を起用した。金融危機対策として秋の臨時国会に提案された金融再生関連法案は、民主党などの野党案を「丸のみ」した修正を経てようやく成立した。このため当初は短命内閣との観測が強かった。しかし景気対策として1998年度補正予算と1999年度当初予算を一体のものとする「15か月予算」方針を打ち出し、減税問題などで公明党の主張を受け入れた。さらに1999年1月に自由党と閣僚数の削減、国連平和活動への「積極協力」、衆院比例区の定数削減などで合意し、野田毅(たけし)自由党幹事長を自治相として入閣させた。こうして自民・自由・公明3党が事実上の連合政権を発足させ、政権基盤が強化され、1999年度当初予算は戦後もっとも早い時期に成立、日米安保体制の強化を目的とする「日米防衛協力のための指針」(日米新ガイドライン)関連法案も3党の修正合意によって成立、さらに「国旗・国歌法」「通信傍受法」「改正住民基本台帳法」なども成立した。1999年10月に発足した第二次改造内閣は自民・自由・公明3党による実質的な連立内閣となったが、政権運営をめぐる対立から2000年4月に自由党が連立を離脱、その直後に小渕が脳梗塞(のうこうそく)で倒れ、内閣は総辞職した。[伊藤 悟]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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