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審決【しんけつ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

審決
しんけつ
行政機関の行う公権的判断で,準司法的行政処分である。 (1) 公正取引委員会は,独占禁止法に違反する行為があるときには,その事業者に対して,審決によって違反行為を排除するために必要な措置を命じることができる。裁判における判決に相当する審決は,審判手続 (公正取引委員長および委員の非公開の会議によって決定される。 55条) を経て行われるのが原則であるが,例外的に審判手続を経ずに下される勧告審決 (48条) と同意審決 (53条の3) がある。なお審決にかかわる訴訟の第一審の裁判権は東京高等裁判所に専属する (85条) 。 (2) 特許庁は,特許・意匠・商標・実用新案に関する審判の請求を受けた場合に,審判手続 (特許庁長官の指定した審判官の合議によって行われる) を経て審決を行う。なお,これらの審決に対する訴訟の第一審の裁判権は東京高等裁判所に専属する (特許法 157,158,意匠法 52,59,商標法 56条1項,63,実用新案法 41,47) 。 (意匠権。商標権。実用新案権)

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デジタル大辞泉

しん‐けつ【審決】
[名](スル)審査して決定すること。特に、公正取引委員会特許庁が、裁判手続きに準じた審判手続きを経て行う公権的判断。

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産学連携キーワード辞典

審決
「審決」とは、審判における審理結果のことを指す。特許に関する審判には、拒絶査定不服審判特許無効審判などが存在する。

出典:(株)アヴィス
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世界大百科事典 第2版

しんけつ【審決】
公正取引委員会,特許庁が審判手続を経たうえでなす行政決定(独占禁止法54条,特許法157条)。行政庁が専門的な知識をもって判断をなすべき領域行政において,行政庁の専門性と国民の手続的権利保障とのバランスをとるために,アメリカで発達した行政委員会による決定方式をとしたもの。行政庁が行政処分を決定するための事実認定や,法律適用等について,処分を受ける国民があらかじめ裁判類似の手続(準司法的手続)によって,自己の主張をなす機会を与えられることが保障されている点で,一般の行政処分の決定方式と異なる。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

しんけつ【審決】
スル
審査して決すること。
行政機関が準司法的な審判手続を経て行う公権的判断。特許審判や独占禁止法違反について行う。

出典:三省堂
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精選版 日本国語大辞典

しん‐けつ【審決】
〘名〙
① よく調べて決定すること。
※和蘭学制(1869)〈内田正雄訳〉中学条例「邑会に於て異論あるときは、之を行ふ。宜しく州会執事の審決を経べし」 〔朱子全書‐学〕
② 公正取引委員会や特許庁が、具体的な事件について審判手続を経て下す公権的な判断決定。

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