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外国人労働者【がいこくじんろうどうしゃ】

知恵蔵

外国人労働者
移民」のページをご覧ください

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

人事労務用語辞典

外国人労働者
経済のグローバル化、各国からの労働市場の解放要求などを背景に、日本で働く外国人労働者の数は年々増え続けています。一方で、日本語や日本の労働慣行に習熟していないことなどから、その就労にあたってさまざまなトラブルも生じています。事業主には外国人労働者に対する適切な雇用管理が求められます。
(2005/3/7掲載)

出典:『日本の人事部』
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世界大百科事典 第2版

がいこくじんろうどうしゃ【外国人労働者】
もっぱら高賃金の取得という経済的理由にもとづき国外から移住してきた出稼労働者をその受入国で呼ぶ名称。滞在は短期であることが原則で,滞在が恒久的であり,究極的には国籍の変更を伴う移民とは,いちおう区別される。また政治的理由により移住する難民や亡命者とも異なる。農業労働のように繁忙期にごく短期間,移入し雇用される季節労働者や国外に居住し日々,国境を越えて通勤するいわゆる国境労働者Grenzgängerもこれに含まれるが,量的に多くかつ近年重要なものは,当該国に移住し,1年以上にわたって常用される外国人の場合である。

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大辞林 第三版

がいこくじんろうどうしゃ【外国人労働者】
発展途上国や相対的に貧しい地域から、豊かな先進諸国に、就労を目的に入国する外国人。

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

外国人労働者
がいこくじんろうどうしゃ
foreign worker
一般には外国籍を持つ労働者のことをいう。日本企業の活動の国際化に伴い,日本に入国・在留する外国人労働者の増加傾向が見られ,1989年の就業目的を持った新規入国外国人は7万 1978人であった。これら外国人労働者について第6次雇用対策基本計画では,「いわゆる単純労働者の受け入れについては,日本の経済や社会に及ぼす影響等にもかんがみ,十分慎重に対応する」一方,「専門的・技術的な能力や外国人ならではの能力に着目した人材の登用は,日本の経済社会の活性化・国際化に資するものでもあるので,受け入れの範囲や基準を明確化しつつ可能なかぎり受け入れる方向で対処する」としている。 90年6月には,在留資格の整備,在留資格認定証明書制度の導入など入国審査手続きの簡易・迅速化,また雇用主に対する罰則規定を設けるという不法就労外国人対策を内容とした出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が施行された。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

外国人労働者
がいこくじんろうどうしゃ
第二次世界大戦後の日本は、労働力不足に対処するために外国人労働者を積極的に受け入れてきた欧米主要国とは異なり、「出入国管理及び難民認定法」(入管難民法)によって、就労を目的とする外国人の入国を厳しく制限してきた。すなわち、戦後日本の入管法は、外国人の就労を専門的、技術的能力や、外国人固有の能力に着目した人材の登用のみに限定し、外国人が単純労働に従事することを厳格に排除してきた。しかし近年、経済の国際化が進行するなか、日本においても、観光ビザや興行ビザなどを利用しながら、飲食業や建設業などで単純労働者として「不法」に就労する外国人労働者が急増してきた。
 こうしたなか、外国人労働者の受け入れの是非やその対策が国民的議論の対象となってきたが、1989年(平成1)12月に改正された入管難民法(90年6月実施)は、外国人の日本での就労を大幅に緩和した。すなわち、改正入管難民法によって、専門的、技術的労働者についてはより積極的に受け入れるべく、六つの在留資格を新設するとともに、従来の在留資格についてもその活動範囲を拡大し、さらに日系人については単純労働に従事することを認めるようにした。
 日本において就労する外国人労働者については、大きく「合法就労者」と「不法就労者」とに区別することができる。前者の「合法就労者」の第一は、専門的、技術的労働者で、その数は入管難民法改正の後、倍増してきている。第二は、日系出稼ぎ労働者で、これも入管難民法の改正以来、ブラジルやペルーからの日系人を中心に急増している。労働省(現厚生労働省)の推計によれば、1991年度においてその数は15万人近くに達した。さらに第三は、勉学のために来日している留学生や就労生で、学業にさしさわりのない範囲で1日4時間以内の就労が認められている。しかし、このケースについては、勉学を名目に金を稼ぐケースもかなりあり、問題視されている。
 後者の「不法就労者」についていえば、もともとはいわゆる「じゃぱゆきさん」とよばれた、バーのホステスなど風俗産業で働く女性が中心であり、フィリピンからの出稼ぎ女性が圧倒的比率を占めていた。しかし、1985年(昭和60)以降の円高局面においては、人手不足に直面した建設業や中小の工場で就労する男子出稼ぎ労働者が激増した。労働省の推計によれば、95年の「不法就労者」の数は28万人を超えている。
 外国人労働者の急増の背景としては、供給側の要因(プッシュ要因)と需要側の要因(プル要因)とがあるが、とくに、円高以降の日本の大型景気のなかで両要因が一致してきたことが重要である。
 供給側の基本的要因としては、アジア近隣諸国の貧困、さらには日本との所得格差がまずあげられよう。1985年からの急速な円高は、その格差をいっそう拡大した。他方、需要側の要因としては、長期にわたるバブル好況によって、わが国における労働力の需要構造が大きく変化してきたことを指摘することができる。すなわち、情報通信技術の発展と結合した東京への一極集中の加速化、金融的投機活動の活発化と24時間都市化などは、高度な能力をもつ専門労働者に対する需要を拡大するとともに、不熟練職務を大量に創出した。この結果、とくに3K職場といわれる建設業や中小の製造業、さらに飲食業においては労働力が不足し、低賃金の外国人労働者に対して旺盛(おうせい)な需要が形成されてきた。しかしバブルが崩壊し、日本経済が深刻な不況に突入するとともに、外国人労働者に対する安易な解雇も横行するようになった。
 各種の調査によれば、わが国における外国人労働者の数はすでに50万人を超える水準に達しているものと推定されている。労働者を送り出している国への経済援助も含めた総合的な対策が強く求められている。[湯浅良雄]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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