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報復関税【ほうふくかんぜい】

デジタル大辞泉

ほうふく‐かんぜい〔‐クワンゼイ〕【報復関税】
自国の輸出品に対して相手国が不当に高い関税をかけた場合、その報復として相手国からの輸入品に対して高い関税をかけること。

出典:小学館
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大辞林 第三版

ほうふくかんぜい【報復関税】
ある国が自国の輸出品に対して不当に高い関税をかけた場合、その報復としてその国からの輸入品に対して同じように高い関税をかけること。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

報復関税
ほうふくかんぜい
retaliatory duties
自国の輸出品に対してある国が不当に高い関税または輸入規制などの不利益の措置をとった場合、あるいは貿易協定に違反してダンピングなどの不公正な取引を行った場合、その国からの輸入品に対して報復的に賦課する差別関税の一種。日本でも関税定率法第7条において、日本の船舶、航空機、輸出貨物あるいは日本を通過する貨物に対して、他国よりも不利益な取扱いをした場合、その国からの輸入品に対しては、政令で国および貨物を指定し、報復として一般関税以外にその貨物の課税価格の100%以下の関税を課すことができるとしている。報復関税は、相手国からの不当な取扱いを改めさせたり、あるいは未然に防止し、自国の利益を守るためのものであるが、その安易な発動はしばしば相手国との報復合戦になるおそれがあり、別名戦闘関税ともいわれる。最近の事例として、2001年(平成13)4月、わが国がネギ、生シイタケ、畳表に対して暫定的なセーフガード(緊急輸入制限)を発動したのに対して、同年6月、中国が日本製の自動車、携帯電話、エアコンの3品目に対して報復として100%の特別関税を課したケースがある。[秋山憲治]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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