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基準地価【きじゅんちか】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

基準地価
きじゅんちか
国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので,都道府県が毎年1回公表している。具体的には都道府県知事が基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め,毎年7月1日に現在の標準地価を判定し,10月初めに公表する。土地取引の指標,正常な地価形成を目的とした公示地価とほぼ性格を同じくしており,公示地価を補完する形をとる。実勢地価を 100%とした場合,基準地価は 70~80%といわれている。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」

基準地価
7月1日時点の1平方メートル(林地は10アール)当たりの土地の価格で、土地を売買する際の目安となる。都道府県が調べて毎年発表する。県内の調査地点は19市町村の住宅地が181地点、宅地見込み地が3地点、商業地が57地点、工業地が20地点、林地が12地点の計273地点に上る。県不動産鑑定士協会に調査を委託した。
(2018-09-19 朝日新聞 朝刊 島根・1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

きじゅん‐ちか【基準地価】
国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日現在の基準地の地価を調査し、国土交通省がまとめて9月中旬に発表する地価。住宅地、商業地、工業地など用途地域別に1平方メートル当たりの価格で示される。基準地標準価格。基準地価格。→公示地価路線価地価LOOKレポート

出典:小学館
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大辞林 第三版

きじゅんちか【基準地価】
国土利用計画法(1974年制定)による土地取引規制の基準とするため、都道府県が毎年一回(通常は七月一日)公表している地価。基準地価格。基準地地価。

出典:三省堂
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知恵蔵mini

基準地価
国土利用計画法に基づき土地取引価格の審査基準価格として設定されるもの。基準地標準価格。毎年7月1日を基準日とし、基準地(調査地点)の1平方メートル(林地は10アール)あたりの評価額を都道府県が調査、9月中旬に国土交通省がまとめて発表する。住宅地・商業地・工業地など用途地域別に調査・発表される。16年は全国2万1675地点(うち福島県の28地点と熊本県の3地点は休止)が対象となった。
(2016-9-22)

出典:朝日新聞出版
(C)Asahi Shimbun Publications Inc
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日本大百科全書(ニッポニカ)

基準地価
きじゅんちか
都道府県が調べる全国の土地の価格。公示地価と並び、一般の土地取引の目安として利用されるほか、自治体の土地取引規制で価格審査の基準として用いられる。正式名称は「都道府県基準地標準価格」。国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)に基づき、1975年(昭和50)から公表を始めた。都道府県が毎年7月1日時点の土地価格を不動産鑑定士(1人)の評価を参考に調べ、同年9月ごろに国土交通省が集計して単位面積(1平方メートル当り、林地は10アール当り)の価格を千円単位で公表する。調査対象は市街地のほか林地などを含む全国の約2万地点強で、住宅地、商業地、工業地、宅地見込地、林地など用途ごとに公表している。東京電力福島第一原子力発電所事故など大規模災害の被害を受けた地点は調査を休止する。おもに市街地(都市計画区域など)を対象とする公示地価と異なり、基準地価は林地など地方の調査比重が高いという特徴をもつ。建物の新旧などで地価に影響が出ないよう、基準地価は土地を更地(さらち)の状態とみなし、もっとも有効に活用した場合を想定して算出する。基準地価は、公示地価や路線価の調査時点(1月1日)から半年後である年央の価格を示すことで、地価変動が激しい際に公示地価を補完する役割を担っている。
 公的機関が公表する地価には基準地価のほか、国土交通省の公示地価(全国の都市計画区域の約2万6000地点)、国税庁の路線価(全国の約33万地点強)、総務省の固定資産税評価額(3年ごとに公示地価から評価替え)などがある。「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする」と規定された土地基本法(平成1年法律第84号)の趣旨を踏まえ、路線価は公示地価の約8割、固定資産税評価額は公示地価の約7割を目安に決められている。[矢野 武]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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