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地方改良運動【ちほうかいりょううんどう】

世界大百科事典 第2版

ちほうかいりょううんどう【地方改良運動】
日露戦争後,多大の戦費による財政破綻の立直しと,社会矛盾の激化,講和への不満などで動揺した民心を,国家主義で統合することを目ざして内務省主導で進められた官製運動。桂太郎内閣の内務大臣平田東助,内務次官一木喜徳郎らにより推進され,1909年以降全国の町村吏員を集めて各地で開催された地方改良事業講習会にちなんで,地方改良運動と呼ばれた。 平田ら国家官僚は,日露戦争勝利後の日本は欧米列強に伍して経済戦を戦わねばならず,したがってそれに耐えうる国内体制の整備・強化を早急に実現することが戦後の課題であると規定した。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

地方改良運動
ちほうかいりょううんどう
日露戦争後、荒廃した地方社会と市町村などの地方団体の改良を目的に行われた官製運動。とくに第二次桂(かつら)太郎内閣のもとで、戊申(ぼしん)詔書の渙発(かんぱつ)(1908年10月13日)を契機に本格化し、内務省などによって推進された。
 日本は日露戦争の結果、帝国主義国として列強と並ぶ国際的地位を得たが、戦後の地方社会は、その矛盾のしわ寄せを受けて疲弊、荒廃し、町村財政も破綻(はたん)に瀕(ひん)していた。地方改良運動はそうした状態への対応であり、直接的には国家の基礎としての地方団体(地方自治体)を、帝国主義国家としての日本を支えるに足るものとすることを目ざした。その重点は、町村財政の整備、町村基本財産の造成、優良吏員の養成などに置かれ、具体的には、税の滞納の整理、部落有林野の統合などが行われた。また同時に、町村を支える地方社会の改良にも目が向けられたほか、国民に対するさまざまな教化策も推し進められた。[岡田洋司]
『石田雄著『近代日本政治構造の研究』(1956・未来社) ▽宮地正人著『日露戦後政治史の研究』(1973・東京大学出版会)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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