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土地収用法【とちしゅうようほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

土地収用法
とちしゅうようほう
昭和 26年法律 219号。公共の利益となる事業に必要な土地などの収用または使用について規定している法律。土地収用に関する一般法で,公共の利益の増進と私有財産の調整をはかり,国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とし,土地の収用,使用できる事業,事業認定手続,収用・使用手続,収用委員会損失補償,不服申立て,訴訟などについて定めている。私有財産権の尊重ないし権利保護の偏重の傾向があった旧土地収用法 (明治 33年法律 29号) に代わって制定された。その後土地の多方面の需要増加とともに収用権強化と手続の迅速化が公共用地の取得に関する特別措置法などによって行なわれ,さらに 1967年には,土地収用法の抜本的改正が行なわれた。 2001年には事業認定手続きと収用委員会の採決手続きの見直し,生活再建措置に関する規定の導入などを盛り込んだ改正が行なわれた。

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デジタル大辞泉

とちしゅうよう‐ほう〔トチシウヨウハフ〕【土地収用法】
公益事業に必要な土地などの収用・使用に関する基本法。その要件・手続き・効果および損失の補償などについて規定する。昭和26年(1951)施行

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世界大百科事典 第2版

とちしゅうようほう【土地収用法】

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精選版 日本国語大辞典

とちしゅうよう‐ほう トチシウヨウハフ【土地収用法】
〘名〙 特定の公共事業に必要な土地の収用・使用に関する法律。その要件、手続および効果、損失の補償などを規定する。明治三三年(一九〇〇)の旧土地収用法に代わって昭和二六年(一九五一)制定。

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