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告知【コクチ】

デジタル大辞泉

こく‐ち【告知】
[名](スル)
告げ知らせること。通知すること。「癌(がん)を告知する」「告知広告」
当事者の一方の意思表示によって、賃貸借雇用委任などの継続的契約を終了させ、将来に向かって効力を消滅させること。解約の申し入れ。→解除

出典:小学館
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株式公開用語辞典

告知
国内において株式等の譲渡(売却)をした場合に、証券会社や法人等から譲渡の対価の支払(=売却代金)を受ける場合には、その支払いを受ける時までに、氏名と住所を証券会社などの支払者に報告しなくてはならない。このことを告知という。株式等のキャピタルゲインに対する納税は、原則として、個人が自分で株式等の取引によって得た所得を計算し、確定申告を行う仕組みになっている。 告知の際には、住民票の写しなど一定の書類を支払者に提示して、支払者はその本人確認をおこなう。ただし支払者は、本人確認書類の写しを添付した申請書に基づいて作成された帳簿を備えているときは、取引の都度、本人確認書類を提示する必要はない。株式等のキャピタルゲインに対する納税は、自主申告制度となっているため、課税の実務として、一定の税務資料を提出させることによって、申告漏れがないようにチェックされている。投資家からの告知と共に、証券会社などの支払者からは、支払調書が作成され、税務署に提出される。

出典:株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント

保険基礎用語集

告知
保険契約にあたって、被保険者が健康状態、既往症、職業などを書面保険会社に回答することをいいます。

出典:みんなの生命保険アドバイザー
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世界大百科事典 第2版

こくち【告知】
法律用語。単に告知といえば民法上は解約同義で,賃貸借契約のような継続的な契約関係を終了させる意思表示を意味する。解除と解約とが時として同じ意味に用いられることがあるので,解約であるという趣旨を強調するために用いられることもある。解約告知ともいう。これとはまったく異なった意味で,民事裁判に関して〈訴訟告知〉,保険法に関して〈告知義務〉がある。訴訟告知とは,民事裁判の係属中に訴訟当事者が,その裁判の結果に法律上の利害関係を有する第三者(訴訟参加をなしうる第三者)に対して,訴訟が係属している事実を裁判所を通じて通知することをいう(民事訴訟法53条)。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

こくち【告知】
( 名 ) スル
つげしらせること。一定の意思、または事実を通知すること。 「納税期限を-する」
〘法〙
契約当事者の一方の意思表示により賃貸借・雇用などの契約を将来に向かって消滅させること。解約告知。
行政処分に先だって聴聞がなされる場合、当事者に聴聞の日時・場所・事案等をあらかじめ通知する手続き。通知・通告・予告とも。
納税の告知のように納税義務の履行の請求としてなされる、下命処分。 → 解除

出典:三省堂
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