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労働者派遣事業

朝日新聞掲載「キーワード」

労働者派遣事業
自分が雇用する労働者を、派遣先の指揮・命令のもとで派遣先のために働かせる事業。職業安定法は間接的に人を働かせることを禁じていたが、86年施行の労働者派遣法派遣事業が認められた。当時は正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、派遣対象業務は専門的知識・技術が必要な13業種に限られた。しかし、その後は規制緩和が進み、96年には26業種に拡大。99年には製造業建設業などを除いて原則自由になり、04年からは製造業への派遣もできるようになった。
(2008-05-02 朝日新聞 朝刊 千葉 1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

ろうどうしゃはけん‐じぎょう〔ラウドウシヤハケンジゲフ〕【労働者派遣事業】
派遣会社が自ら雇用する労働者を他社に派遣し、派遣先の指揮命令下で労働に従事させる事業。人材派遣業
[補説]平成27年(2015)の労働者派遣法改正以前は、特定労働者派遣事業一般労働者派遣事業に区別されていた。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

ろうどうしゃはけんじぎょう【労働者派遣事業】

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