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労働者供給事業【ロウドウシャキョウキュウジギョウ】

デジタル大辞泉

ろうどうしゃきょうきゅう‐じぎょう〔ラウドウシヤキヨウキフジゲフ〕【労働者供給事業】
自己が管理・統制する労働者を、他人指揮命令の下で就労させることを事として行うこと。戦前の人貸し業がこれにあたり、中間搾取強制労働温床となった。就労環境が悪化し、雇用責任が不明確になることから、現在は、労働者派遣法に基づく派遣労働を除いて法律で禁止されている。

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朝日新聞掲載「キーワード」

労働者供給事業
自己の管理下にある労働者を他人の指揮命令の下で使用させること。職業安定法は44条で、労働組合などが厚生労働相の許可を受け無料で行う場合を除き、労働者供給事業を行ったり、それによって供給される労働者を働かせたりしてはならないと規定する。違反した場合、送り出し側も受け入れ側も、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に問われる。
(2008-01-31 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

世界大百科事典 第2版

ろうどうしゃきょうきゅうじぎょう【労働者供給事業】
他人に使用させる目的で,供給契約に基づいて,労働者を提供することを労働者供給といい,これを業として営むのが労働者供給事業である。 近代的な雇用関係においては,労働者と使用者の両当事者が自由な意思に基づいて直接,雇用契約を結ぶことを原則としているが,第2次大戦前の日本においては,職業紹介法(1938公布)がその8条で労務供給事業規則の規定にのっとり,地方長官の許可を得て労務供給事業を行うことができるとしていたこともあり,土木建設,運輸関係などの職種を中心として広範な労務供給が存在した。

出典:株式会社平凡社
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