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再販売価格維持制度【さいはんばいかかくいじせいど】

世界大百科事典 第2版

さいはんばいかかくいじせいど【再販売価格維持制度】

出典:株式会社平凡社
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朝日新聞掲載「キーワード」

再販売価格維持制度
独占禁止法は製造業者が小売店定価販売を強制することを禁じているが、書籍新聞、音楽CDなどの著作物に限り特例措置として認めている。ただ、値引き販売を禁止するものではないため、公正取引委員会は、一定期間後に値引き販売する「時限再販」などへの積極的な取り組みを関係業界に促している。
(2015-12-29 朝日新聞 朝刊 文化文芸)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

図書館情報学用語辞典 第5版

再販売価格維持制度
製造者が問屋,小売店,消費者への販売価格(再販売価格)を決定し,その価格(定価)での販売を守らせる制度.再販制ともいう.本来ならば「独占禁止法」では不公正な取引方法として禁止されている行為であるが,自由競争によって消費者の利益が害されるおそれのある商品については,1953(昭和28)年の「独占禁止法」改正でこの制度が認められることになった.この制度の対象となった商品は,化粧品・医薬品などの特定の日用品(指定再販)と,図書,雑誌,新聞,レコード盤などの著作物(法定再販)であった.その後,1980(昭和55)年の法改正により,部分再販や時限再販が導入された.1997(平成9)年に指定再販は全廃された.法定再販については,規制緩和の流れの中で公正取引委員会が制度撤廃を検討していたが,2001(平成13)年に当面存続が決められた.電子書籍は対象外である.

出典:図書館情報学用語辞典 第4版
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日本大百科全書(ニッポニカ)

再販売価格維持制度
さいはんばいかかくいじせいど

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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