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共同決定法【きょうどうけっていほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

共同決定法
きょうどうけっていほう
労働者代表が経営者とともに,取締役会監査役会などの企業の最高意思決定機関に参加する共同決定制度を法的,公的に制度化したもの。 1951年西ドイツで制定された共同決定法 Mitbestimmungsgesetz が最も有名で,その源流を第1次世界大戦後に求めることができるほど長い歴史をもっており,株式法,労働協約法,共同決定法,経営組織法,職員代表法といった各種の法律にまたがって規定されている。その後 72年の経営組織法の改正を経て,76年には拡大共同決定法が施行された。これにより,2000人以上の労働者を擁する経営体は労使同数の代表を監査役会に送り込むことが規定されたので,労働者の権利は大幅に伸長したといわれる。しかしドイツの場合,確かに労働者代表は企業経営の最高機関にあたる監査役会に参加しているが,監査役会の実質的職能は重役会の任免にすぎず,かつビジネス・リーダーシップは重役会が握っているので,日本やアメリカの取締役会と同様に考えることはできない。

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世界大百科事典 第2版

きょうどうけっていほう【共同決定法 Mitbestimmungsgesetz[ドイツ]】
企業と職場における被傭者の決定参加のことを共同決定と呼んでいる。これは,この決定参加(経営参加)がとりもなおさずその範囲で労資(使)の共同決定となるからである。共同決定は単なる労使協議制よりも大きな利害擁護機会を被傭者に与えることになるが,雇用者側としては被傭者に決定参加から生じる責任と自重を,ひいては産業平和への寄与を期待できないわけではない。この制度は経済において民主主義を実現するための一方途とみなされ,ワイマール時代以来ドイツを中心に発展してきた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

共同決定法
きょうどうけっていほう
Mitbestimmungsgesetzドイツ語
企業の意思決定への労働者の参加を定めたドイツの法律。沿革的には1920年の経営協議会法を先駆とするが、本格的なものとしては1951年の西ドイツ時代に、石炭・鉄鋼業についてモンタン共同決定法Montan-Mitbestimmungsgesetzが制定され、重役の任免、投資・生産計画などについての最高の意思決定機関である監査役会の構成を労使同数とした。その他の業種については、監査役会への労働者の参加比率は3分の1とされていた(1952年経営組織法)が、1976年に新法が制定され、従業員2000人以上の民間企業において前記比率は2分の1になった。しかし、可否同数の場合、経営者代表が選出する議長に二重投票を認めるなど、完全な対等参加とはいえない。また、従業員が2000人未満の企業では参加比率は3分の1のままである。[吉田美喜夫]
『正井章筰著『共同決定法と会社法の交錯』(1990・成文堂)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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