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公海【こうかい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公海
こうかい
high seas
内水,領海,排他的経済水域群島水域を除いた海洋をいう。公海には公海自由の原則の適用がある。公海上では,海賊の場合を除けば,船舶船籍を基準として船舶の旗国のみが船舶に対して管轄権を行使できる。すなわち旗国主義の適用である。公海上の船舶に旗国が行使する警察権の中には,船舶の国籍の確認を目的とする近接権,乗船および臨検の権利が含まれ,国際実践,公海条約国連海洋法条約によりそれぞれ行使の要件が定められている。国際法規に違反して公海から行われる放送については,国連海洋法条約 109条が,当該船舶の本国,放送を受信できる国などが逮捕・拿捕押収を行うことができることを定めている。公海上の船舶の衝突に関する刑事裁判権は,公海条約,国連海洋法条約のいずれによっても船舶の旗国にある。

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デジタル大辞泉

こう‐かい【公海】
国際法上、特定国家の主権に属さず、各国が自由に使用できる海域。⇔領海

出典:小学館
監修:松村明
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デジタル版 日本人名大辞典+Plus

公海 こうかい
1608*-1695 江戸時代前期の僧。
慶長12年12月12日生まれ。花山院(かざんいん)忠長の子。天台宗天海をつぎ,寛永20年(1643)江戸寛永寺2世となり,日光山権(ごんの)別当もかねる。寛文5年(1665)天海の遺志をついで京都山科(やましな)の毘沙門(びしゃもん)堂を復興し,久遠寿院の号をあたえられた。大僧正元禄(げんろく)8年10月16日死去。89歳。

出典:講談社
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世界大百科事典 第2版

こうかい【公海 high seas】
これまでは,公海とは,いずれの国の領海または内水にも含まれない海洋のすべての部分を意味した。しかし,1982年に成立した国連海洋法条約のもとで新たに群島水域と排他的経済水域の制度が認められたので,今日では,公海とは,いずれの国の内水や領海,群島水域,排他的経済水域にも含まれない海洋のすべての部分である(これら新規水域の設定により,公海はこれまでより30%狭くなったといわれる)。 公海では〈公海自由の原則〉が適用される。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

こうかい【公海】
いずれの国の領海・排他的経済水域にも含まれない海洋。特定の国の主権に服さず、各国が自由に使用・航行できる。 → 領海排他的経済水域

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

公海
こうかい
high seas
地球上の海洋から、いずれかの国の排他的経済水域、領海、内水または群島国家の群島水域に属する海域を除いた残りの部分を、公海という。公海には公海自由の原則が適用される。この原則は、公海がどこの国の領域にもならないという領有禁止と、すべての国が自由に公海を使用できるという使用の自由の二つの内容からなっている。使用の自由のなかに、航行の自由、上空飛行の自由、海底電線と海底パイプライン敷設の自由、人工島と設備建設の自由、漁獲の自由、科学的調査の自由などがある。公海はどこの国の領域でもないので、公海上にある船舶は、その所属する国家(旗国)の排他的管轄権のもとに置かれて、その船舶には旗国の法令が適用され、また旗国の裁判権に服する。これを旗国主義という。もっとも、公海の秩序維持のために、海賊行為を行う船舶、奴隷運送を行う船舶、海賊放送に従事する船舶、国旗を濫用する船舶に対して、他国の軍艦、軍用航空機および政府の公務に従事する船舶・航空機が干渉することを認められている。また、沿岸国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域または大陸棚において、沿岸国の法令に違反し停船命令を無視して公海上へ逃走する外国船舶に対しては、沿岸国の軍艦、軍用航空機、政府の公務に従事する船舶・航空機がこれを追跡して公海上で捕まえることも許される(継続追跡)。これらは旗国主義の例外とされる。[高林秀雄]
『小田滋著『海洋法 上巻』(1979・有斐閣)』

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367日誕生日大事典

公海 (こうかい)
生年月日:1607年12月12日
江戸時代前期の天台宗の僧
1695年没

出典:日外アソシエーツ「367日誕生日大事典」
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精選版 日本国語大辞典

こう‐かい【公海】
〘名〙 いずれの国の領海、内水、群島水域または排他的経済水域に属さない海洋のすべての部分。
※風俗画報‐二九二号(1904)世界の一大怪物「殊に公海に水雷を沈むるが如きは、最も公道を滅絶するの暴行なるを見ば」

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