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公団【こうだん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公団
こうだん
public corporation
政府の経営する企業形態の一つで,大規模な物的施設の建設管理を業務とする特殊法人。第2次世界大戦後,産業を統制,復興するために設けられた。役員は通常の政府職員と同じ法的待遇を受け,資本は全額政府の出資によるもの (日本道路公団など) ,政府と全額政府出資の法人との出資によるもの (日本鉄道建設公団など) ,政府と関係地方公共団体との出資によるもの (住宅・都市整備公団など) の3種がある。公団の性格は概して政府による統制機関的なものから,サービス提供的なものに変化した。 2001年 12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づき,すべての公団の廃止,民営化,独立行政法人への業務移管等が決まった。

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デジタル大辞泉

こう‐だん【公団】
公共的事業を推進するために、政府の全額出資または政府と地方公共団体との共同出資などによって設立された特殊法人
[補説]日本道路公団住宅・都市整備公団などがあったが、平成13年(2001)策定の特殊法人等整理合理化計画により、すべて独立行政法人化または民営化された。

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世界大百科事典 第2版

こうだん【公団】

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大辞林 第三版

こうだん【公団】
特定の公共目的のため、国または国と地方公共団体の出資により設立された特殊法人。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

公団
こうだん
public corporation
第二次世界大戦後から21世紀初頭にかけての日本における、公社・事業団と並ぶ公企業の主要形態の一つ。「特殊法人等整理合理化計画」(2001)によって、すべて独立行政法人(名称は「独立行政法人○○機構」)に移行し、または民営化された。以下は、移行・民営化前の公団の説明である。
 企業形態としての公団は、行政組織から独立した法人格をもち、一定の経営上の自主性を与えられた公企業の一種で、公共企業体(公社)、事業団、公庫、金庫とともに特殊形態公企業に属していた。日本国有鉄道・日本電信電話公社・日本専売公社の三公社は巨大国営事業を、公庫・金庫は政策金融実施事業を、公団・事業団は非金融政策実施事業を、それぞれ遂行した。公団がより広範囲で恒久的な基本政策の実施に関係していたのに対し、事業団は比較的限定された経済・社会・産業の各政策や公共的開発事業等に関係していた。したがって全体としては、公団の規模は事業団よりも大きかった。公団はそれぞれ独自の特別立法によって設立されたから、目的、業務内容、資本構成、公法上の特権等の点で若干異なっていたが、総裁(理事長)・副総裁(副理事長)・理事・監事による業務管理、企業会計方式による財務・会計の処理、政府の監督、役員と職員への公務員法の適用などは、ほぼ同一の内容になっていた。
 公団の前身は、第二次世界大戦中の営団や統制会にある。それらは、統制経済を推進するためのものであったが、戦後、経済の復興・再建と国民生活の安定を推進するために、多くが公団に衣替えされた。その結果、統制のための石炭、石油、肥料、酒類、飼料、油糧、食糧の各配給公団と、繊維貿易、価格調整、産業復興、船舶の各公団が生まれた。これら戦後対策のための公団は、1961年(昭和36)までに逐次廃止され、以後は社会資本の基盤整備事業のために設置されるようになった。それらは、政府全額出資のものと政府と地方公共団体が共同出資するものとに大別される。
 公団の独立行政法人への移行は、1998年(平成10)の中央省庁等改革基本法による国の行政機関の再編成と効率化のための特殊法人改革に即している。具体的には、日本住宅公団が都市基盤整備公団を経て地域振興整備公団の一部(地方都市開発整備部門)と統合されて都市再生機構へ、日本鉄道建設公団が鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ、水資源開発公団が水資源機構へ、地域振興整備公団の一部(産業系開発部門)が中小企業基盤整備機構へ、などの例がある。[森本三男]

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