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公共企業体【こうきょうきぎょうたい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公共企業体
こうきょうきぎょうたい
国家から出資を受けながら,独立した法人資格をもち,私企業の経営原則により運営される公共性の顕著な企業体。日本には,日本専売公社日本国有鉄道日本電信電話公社があった。これら企業体の設立,任務は法律によって規定され,経営にある程度の自主性が認められてはいるが,究極的には国会の統制下におかれていた。職員の身分,権利は,公共企業体等労働関係法で規定された。両公社は 1985年4月,国鉄は 87年4月より民営化された。

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デジタル大辞泉

こうきょう‐きぎょうたい〔‐キゲフタイ〕【公共企業体】
国や地方公共団体の出資により公共の利益のために経営される企業体。狭義には民営化以前の日本国有鉄道・日本専売公社日本電信電話公社をさし、これらは三公社と称せられた。

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世界大百科事典 第2版

こうきょうきぎょうたい【公共企業体】

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大辞林 第三版

こうきょうきぎょうたい【公共企業体】
国や地方公共団体の出資による公共性の高い事業を行う法人格を有する企業。
日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社の旧三公社のこと。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

公共企業体
こうきょうきぎょうたい
public corporation
公企業の近代的合理化形態。広義には、国または地方公共団体の所有と支配下にある公法人、すなわち公社、公団、公庫、事業団、営団など、特殊会社以外のすべてを含むが、狭義には公社だけをさし、この用法が一般的である。最狭義には、日本国有鉄道、日本電信電話公社および日本専売公社の旧三公社のみを公共企業体とする用法があったが、これらの民営化により、この用法は消滅した。また、営団も最後まで存続していた帝都高速度交通営団(東京の営団地下鉄)が2004年(平成16)に民営化されて東京地下鉄株式会社(東京メトロ)となり、姿を消した。
 公共企業体は、一般に公企業のなかの特殊形態公企業の一種であり、公共的需要を満たしつつ経済的給付の生産を行う組織である。それは独自の法人格をもち、経営上の自主性を発揮することによって外部からの政治・行政の干渉を排除することを意図していた。もちろん、究極的所有者である国民を代表する議会の支配を否定するものではないが、それは経営者の任命における議会の同意、予算および決算の議会への報告、その他一般的監督という形に象徴化され、現実にはむしろ専門経営者に経営を付託しようとするところに公共企業体の制度の由来があった。この点は、いかに所有と経営が分離したにせよ、現代の株式会社が依然として株主総会の形式的支配下にあるのと同様である。このような付託を受けて自主的に経営にあたる管理機関が、各公共企業体に置かれていた。それは公共企業体の経営者機関であり、経営上の基本的意思を決定する責任と権限をもつ。その構成員は、専門経営者として国民の利益を十分考慮しながら、組織の合理的・能率的な運営にあたることを期待されていた。公共企業体はまた、財務について自己責任をもつ。国が直接経営する「現業」のように毎年の経費を国庫から支出するのではなく、固有の資本をもち、収支の適合を図り、必要に応じて債券発行により資金を調達する。すなわち、独立採算制をとっていた。また労務については、従業員は一般公務員と区別され、団結権と団体交渉権が認められるのみで、事業内容の公共性のゆえに争議権は認められていなかった。以上のような諸種の内容が、公共企業体が現業に比べ近代的合理化形態であるとされる根拠になる。
 公共企業体は、イギリスで比較的早く発展し、産業国有化政策に関連してこの企業形態が広く用いられた。アメリカはもともと公企業の非常に少ない国であるが、そのなかで例外的に成功を収めたTVA(テネシー川流域開発公社)は公共企業体の典型である。日本では、1948年(昭和23)マッカーサー書簡により、現業の公共企業体移行が勧告されたことから、旧三公社が成立した。その前身は、いろいろ曲折はあったが、鉄道省(国鉄)、逓信省(ていしんしょう)(電電)、大蔵省専売局(専売)であった。しかし日本の公共企業体の実態は、欧米の公共企業体のあり方とは異なった方向に進み、政治・行政・財政の経営に対する介入はかなり強く、経営の自主性は低かった。経営に政治が強く影響したこと、労使関係について当事者能力に欠けていたこと、官僚的非能率などが顕著にみられたため、その後の民営化による改革の理由となった。[森本三男]
『増地昭男・佐々木弘編著『最新・現代企業論』(2001・八千代出版)』

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精選版 日本国語大辞典

こうきょう‐きぎょうたい ‥キゲフタイ【公共企業体】
〘名〙 国または地方公共団体の所有または支配下にあり、公共の福祉と密接な関係を持った公企業。かつての日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社の三公社のほか、公団、公庫などを含める。三公社は昭和六〇~六二年(一九八五‐八七)民間経営に移行。
※公共企業体等労働関係法(1948)一条「公共企業体及び国の経営する企業の正常な運営を最大限に確保し」

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