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公共企業体等労働関係法【こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公共企業体等労働関係法
こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう
国営企業労働関係法」のページをご覧ください

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デジタル大辞泉

こうきょうきぎょうたいとう‐ろうどうかんけいほう〔コウキヨウキゲフタイトウラウドウクワンケイハフ〕【公共企業体等労働関係法】
国営企業労働関係法旧称。昭和24年(1949)施行。公労法

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世界大百科事典 第2版

こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう【公共企業体等労働関係法】

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大辞林 第三版

こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう【公共企業体等労働関係法】
国営こくえい企業労働関係法

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日本大百科全書(ニッポニカ)

公共企業体等労働関係法
こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう
公共企業体として設立された日本国有鉄道(国鉄)、日本電信電話公社日本専売公社三公社が民営化される以前に、これら三公社と、国の経営する企業としての郵政事業、国有林野事業、日本銀行券などの印刷事業および造幣事業、アルコール専売事業の五現業に働く労働者の労使関係を規律した法律。略称、公労法。1948年(昭和23)の制定当初は、国鉄および日本専売公社の二つの公共企業体の職員の労働関係に適用され、「公共企業体労働関係法」と称されたが、1952年の法改正で三公社五現業に適用が拡大されこの名称となった。1986年、三公社の民営化に伴い「国営企業労働関係法」(国労法)に改称。その後、数度にわたる改正や改称が行われ、2015年(平成27)以降の法律名は「行政執行法人の労働関係に関する法律」となっている。[寺田 博・編集部]
『峯村光郎著『法律学全集48 公共企業体等労働関係法 公務員労働関係法』新版(1972・有斐閣) ▽『官公労働法 現代労働法講座』第15巻(1985・総合労働研究所) ▽下井隆史・安枝英・香川孝三・浜田富士郎著『国営・公営企業の労働関係法』(1985・有斐閣) ▽中山和久著『公労法入門』(労働旬報社・労旬新書)』

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精選版 日本国語大辞典

こうきょうきぎょうたいとう‐ろうどうかんけいほう ‥キゲフタイトウラウドウクヮンケイハフ【公共企業体等労働関係法】
〘名〙 旧三公社(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社)および五現業官庁(郵政、国有林野、印刷、造幣、アルコール専売)における労働関係について規定した法律。労働条件に関する苦情または紛争の平和的な調整を目的とする。昭和二三年(一九四八)に制定。三公社の民営化に伴い、同六一年国営企業労働関係法(国労法)と改称。公労法。

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