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全逓信労働組合【ぜんていしんろうどうくみあい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

全逓信労働組合
ぜんていしんろうどうくみあい
郵政省,旧総務省郵政事業庁職員の労働組合。略称,全逓。1946年全逓信従業員組合として結成。1948年全逓信労働組合となる。共産党指導の過激な闘争を批判した民主化同盟が正統派を名のり,1949年10月いったん全逓信従業員組合の名称に戻したが,1957年再び全逓信労働組合と名称を確定した。労働基本権確立に積極的に取り組み,1978年末には当局の労務姿勢変更を求めて「反マル生闘争」を展開,年賀郵便処理を全面拒否した。1980年代に入り雇用重視,交渉重視の柔軟な制度政策闘争に転換,郵政労働者の統一を目指した。日本労働組合総評議会(総評,1989解散)の主力組合の一つだった。2003年4月の日本郵政公社発足に伴い,日本郵政公社労働組合に名称変更。郵政民営化後の 2007年10月,全日本郵政労働組合全郵政)と統合して日本郵政グループ労働組合(JP労組)となった。

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デジタル大辞泉

ぜんていしん‐ろうどうくみあい〔‐ラウドウくみあひ〕【全逓信労働組合】
全逓

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世界大百科事典 第2版

ぜんていしんろうどうくみあい【全逓信労働組合】

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日本大百科全書(ニッポニカ)

全逓信労働組合
ぜんていしんろうどうくみあい
1946年(昭和21)5月、当時の逓信省の職員により全逓信従業員組合として結成された労働組合。当時の組合員数は、電信電話事業も含み約40万人であった。全日本産業別労働組合会議(産別会議)に加盟し、中心組合として1947年の二・一スト禁止後も各地で継続した地域闘争、1948年の三月闘争(当局提案の職階制賃金に反対して全逓中心に闘われた官公労の賃上げ闘争)、マッカーサー書簡・政令二〇一号に強い抵抗を示すなどの運動を展開した。しかし三月闘争など一連の過程で左派執行部を批判する再建同志会が生まれ、1949年10月には二つの全逓大会が開かれてそれぞれ統一派と正統派を名のった。その後、統一派全逓はレッド・パージなどアメリカ軍占領下の共産党弾圧が続いて組織的に衰退し、1953年4月末には実体がなくなった。正統派全逓は、1949年10月の大会で正統派全逓信従業員組合(正統派全逓)を結成し、1950年7月に結成された日本労働組合総評議会(総評)の中心組合となった。また、1949年6月に逓信省が郵政省と電気通信省に分割されたのをうけて、1950年9月の定期大会で全国電気通信従業員組合(のち全国電気通信労働組合、略称全電通)が全逓から分離した。1957年、名称を全逓信労働組合に改称。
 公共企業体等労働組合協議会(公労協、1987年以降国営企業等労働組合協議会)の構成組織であった全逓は、1950年代後半から1960年代には「権利闘争の全逓」と評された。「従業員でなければ組合員になれない」という公労法の4条3項の矛盾を鋭く告発し、ILO第87号条約(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)批准闘争の主力を担い、1966年10月に獲得した全逓中郵判決(公労法適用労働者の争議行為に刑罰は科せない)は有名である。1978年末から1979年にかけては、当局の労務政策の転換を目ざして年賀状配達拒否を含む「マル生」(生産性向上運動)反対闘争を組織した。
 しかし1980年代になると、従来の長期抵抗大衆路線を改めて団体交渉重視の柔軟路線への転換を図った。電信電話事業・たばこ専売・国鉄は1980年代に民営化されたが、1990年代になって郵政事業(郵便・貯金・保険)の一部民営化論が浮上し、全逓は3事業の一体的経営を主張して民営化に反対の姿勢をとった。
 2001年(平成13)1月の省庁再編に伴って、郵政省は総務庁などと統合されて総務省となり、郵便などの事業は同省外局の郵政事業庁の所管となったが、2003年4月には日本郵政公社として独立した。これを受け、全逓は2004年6月に日本郵政公社労働組合(JPU)へ名称変更した。さらに2007年10月日本郵政公社の民営・分社化に伴い、全日本郵政労働組合(全郵政)と組織統合し「日本郵政グループ労働組合」(JP労組)を結成した(組合員数23万3327人。2011年3月時点)。国際組織では、2000年に結成されたユニオン・ネットワーク・インターナショナル(UNI)に加盟している。[大野喜実・川崎忠文・早川征一郎]
『全逓信労働組合編『全逓労働運動史 上巻 1945―1964』『全逓労働運動史 下巻 1965―1990』『全逓労働運動史 別巻 各種資料』(1995・全逓信労働組合全逓史編纂委員会)』

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