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中央防災会議【チュウオウボウサイカイギ】

デジタル大辞泉

ちゅうおう‐ぼうさいかいぎ〔チユウアウバウサイクワイギ〕【中央防災会議】
内閣府重要政策会議の一。防災基本計画の作成・実施推進、防災に関する重要事項の審議などを行う。災害対策基本法に基づいて内閣府に設置され、内閣総理大臣、防災担当大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者により構成される。また、特定地域の地震などの専門事項を調査するため、学識経験者からなる専門調査会も設置されている。→激甚災害

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世界大百科事典 第2版

ちゅうおうぼうさいかいぎ【中央防災会議】

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日本大百科全書(ニッポニカ)

中央防災会議
ちゅうおうぼうさいかいぎ
自然災害、事故災害に関する政府の防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を行う、内閣の重要政策を決める会議の一つ。災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づいて設置された。当初は事務局は総理府に置かれていたが、現在は内閣府に置かれている。会長は内閣総理大臣で、委員は全閣僚、指定公共機関の代表者4名(日本銀行、日本赤十字社、NHK、NTT)および総理大臣が任命する学識経験者4名により構成されている。最近の慣例では学識経験者として、地震学者が1名委員に任じられている。会議は、(1)防災基本計画および地震防災計画の作成およびその実施の推進を図ること、(2)内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問に応じて、防災の基本方針、防災に関する施策の総合調整、災害緊急事態の布告等を審議すること、(3)防災に関する重要事項に関し内閣総理大臣および防災担当大臣への意見を具申すること、を主たる役割としている。
 東海地震や、南海地震など各種の地震への防災対策を整備するための特別措置法では、法律の実行へ向け、地震防災対策を推進する必要のある区域の地域指定、防災基本計画の策定などが行われるが、これらは総理大臣から中央防災会議へ諮問され、答申を受けてから行われる。
 さまざまな審議事項は、通常、会議の議決により設置される専門調査会で実質的な検討が行われ取りまとめられ、会議に報告されたのちに承認される。最近では、災害教訓の継承に関する専門調査会(2003年5月設置)、地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会(2010年1月設置)、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会(2011年4月設置)などが設けられている。[浜田信生]

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