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不平等条約【ふびょうどうじょうやく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

不平等条約
ふびょうどうじょうやく
unequal treaties
強国が弱小国に対して従属に近い地位を強制する条約。おもな内容は,外国人租借地,租界領事裁判権,外国人の関税管理権,鉄道付属地の設定など。近世初頭以来,トルコが西ヨーロッパ諸国と締結した領事裁判条約,アヘン戦争の結果イギリスが中国に押しつけた南京条約などが有名。また日本が 1858~67年欧米諸国と締結した通商条約は,領事裁判権を認め,関税自主権を放棄した不平等条約であった。今日では,国家主権平等の基本原則に反するこのような条約の効力は問題とされている。

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デジタル大辞泉

ふびょうどう‐じょうやく〔フビヤウドウデウヤク〕【不平等条約】
条約を結んだ当事国相互の力関係が対等でないため、その一方が不利な内容になっている条約。

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世界大百科事典 第2版

ふびょうどうじょうやく【不平等条約】

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大辞林 第三版

ふびょうどうじょうやく【不平等条約】
強国が弱小国に対しその優越的な立場から強制的に結ばせた不平等な内容の条約。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

不平等条約
ふびょうどうじょうやく
強国が相手国に対して結んだ条約で、一方的に利益を享受、または義務を課する内容をさす。16世紀にキリスト教国が、イスラム教国との間に片務的領事裁判制を設定したのが起源といわれる。近代に入ると、19世紀に先進資本主義列強のアジア進出に伴い、アヘン戦争やアロー戦争を通じ、武力を背景に列強が清(しん)国と締結した開国条約(南京(ナンキン)条約、北京(ペキン)条約)や、わが国との安政(あんせい)五か国条約を典型とするように、不平等の内容はさらに拡大され、協定税率制や租界、課税免除権や内地旅行権などの形をとって行われた。つまりこれらの条約では、欧米列強の居留民に領事裁判制の特権が与えられているのに反し、列国領土内の清国人や日本人に関しこの規定がなく、後進国の主権(法権)は片務的に拘束されている。また、協定税率制が清国や日本の主権(税権)を一方的に拘束するのに反し、列強側は関税自主権になんら拘束を受けず、これも片務的であった。相手国における居留民保護や貿易条件は、国交や通商を欲しない後進国側にとって考慮の対象外となりやすいことがこれを許した要因の一つである。領事裁判制の認められた日本との条約例では、列強側が法原理の異なる国の司法権から自国の居留民を保護しようとしたのに対応して、幕府側は難儀な責任を回避できると考えたこと、また、協定税率制については、列強側が後進国の税制を拘束して有利な輸出市場を確保しようとしたのに対応して、幕府側は、税制の検討を重視せず、むしろ貿易統制により列強が日本との通商を無益とみなす手段に訴え、条約自体の自然消滅をねらおうとしたこと、などが締結の背景にあげられる。したがって、通商の拒否が不可能となったとき、不平等条約は後進国の国益をおびただしく損なうこととなった。[田中時彦]

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精選版 日本国語大辞典

ふびょうどう‐じょうやく フビャウドウデウヤク【不平等条約】
〘名〙 条約を結んだ当事国相互の力関係が対等でないため、その一方が不利な条件を負わされているような条約。〔最新百科社会語辞典(1932)〕

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旺文社世界史事典 三訂版

不平等条約
ふびょうどうじょうやく
条約締結当事国の一方に不利な条約
欧米諸国がアジア諸国に結ばせた諸条約が典型。関税自主権の喪失や,領事裁判権,片務的最恵国待遇,租界の設置などがあげられる。アジア諸国の近代化にとって,不平等条約の改定が近代化への一つのとなっていた。アヘン戦争後の南京条約などがその

出典:旺文社世界史事典 三訂版
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