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不平等条約改正【ふびょうどうじょうやくかいせい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

不平等条約改正
ふびょうどうじょうやくかいせい
明治政府による不平等条約の改正事業。嘉永7 (1854) 年の日米和親条約から明治2 (69) 年の日墺条約にいたる諸条約は,治外法権,関税自主権の放棄,一方的最恵国待遇などの点で,日本にとって著しく不利な不平等条約であった。明治政府は条約改正を期し,同4年,意見交換のため岩倉具視全権に使節団を欧米諸国に派遣した。しかし,この使節派遣は欧米事情の視察について成果をみたものの,条約改正交渉には失敗した。その後,外相大隈重信青木周蔵榎本武揚の条約改正事業も成功しなかった。第2次伊藤内閣の外相に就任した陸奥宗光は,国内では,条約改正問題で強硬論を唱える議会とたたかいながら,青木周蔵駐英公使に最大の難関であるイギリスと交渉を行わせて,ついに 94年7月 16日,ロンドンで日英新通商航海条約が調印され,法権の回復に成功した。続いてその他の諸国とも法権回復の条約改正交渉が次々と成立し,99年新条約が実施されるにいたった。税権の回復は,1911年小村寿太郎外相のもとで実現された。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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