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ローマ条約【ローマじょうやく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ローマ条約
ローマじょうやく
Treaties of Rome
1958年1月1日発効した「ヨーロッパ経済共同体 EECを設立する条約」。 EEC条約ともいわれる。 57年3月 25日フランス,西ドイツ,イタリア,ベルギーオランダルクセンブルクの6ヵ国によってローマで調印されたため,ローマ条約と通称される。本文 248条,その付属議定書,ヨーロッパ投資銀行,東西両ドイツ間の貿易,フランス,イタリア,ルクセンブルク各国の特殊問題などの9議定書,海外領域との連合,バナナ,コーヒーの輸入についての3協約,共通機関に関する協約および最終調書より構成されている。 EECという単一の共同市場を 12年間で完成することを第一の目標とし,そのほか域内における労働や資本の移動の自由,さらに農業,運輸,通商,金融,社会という広範な分野にわたる共通政策の樹立など密度の濃い経済統合をうたい,第2次世界大戦後の国際経済に新しい活力を導入した。ローマ条約による共同市場の創設はその後順調に進み,域内関税の撤廃,対外共通関税の設定など,いわゆる関税同盟は予定より1年半早く 68年7月に達成された。また前年の 67年5月,新たにイギリス,アイルランド,デンマーク,ノルウェーが加盟を申請。フランスの C.ドゴール大統領の2回にわたる加盟拒否など紆余曲折を経て 72年1月 22日,上記4ヵ国がブリュッセルで加盟条約に調印,73年1月1日から9ヵ国による拡大 ECが発足し (ノルウェーは国民投票の結果,反対多数で結局加盟しなかった) ,81年1月1日ギリシアが加盟し,さらに 88年にはスペインとポルトガルが加盟して 12ヵ国となった。関税同盟を達成した ECは 70年3月6日,共通農業財政規則をも成立させた。 91年 12月7日にオランダのマーストリヒトで開かれた首脳会議で,外交・安全保障政策の共通化と単一通貨 ECUを基礎とした経済・通貨統合をはかることを骨子とする欧州連合 EUの創設に合意し,ローマ条約の改訂に合意した。 92年2月この合意を基礎にマーストリヒト条約が調印され同年 11月1日発効した。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」

ローマ条約
欧州経済共同体(EEC)設立条約と欧州原子力共同体設立条約の通称。1957年3月25日、当時の西ドイツとフランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国の首脳によってローマで締結された。EECは域内の人、物、サービス、資本の移動の自由化などを目標に定めた。
(2017-03-26 朝日新聞 朝刊 1外報)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

ローマ‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ローマ条約】
1957年3月にローマで調印された、欧州経済共同体EEC)条約と欧州原子力共同体(EURATOM)条約のこと。ベルギー・ドイツ・フランス・イタリア・ルクセンブルク・オランダの6か国が調印し、1958年1月に発効。現在もEU(欧州連合)の基本条約としての効力をもつ。

出典:小学館
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外国為替用語集

ローマ条約
欧州連合(EU)の基礎条約の一つ。1957年、欧州経済共同体(EEC:European Economic Community)と欧州原子力共同体(EURATOM)が設立された条約。1965年、ブリュッセル条約で欧州経済共同体、欧州原子力共同体、欧州石炭鉄鋼共同体が統合、欧州共同体(EC:European Communities)となり、1993年11月1日マーストリヒト条約の発効で欧州連合(EU:European Union)が成立。

出典:(株)マネーパートナーズ

世界大百科事典 第2版

ローマじょうやく【ローマ条約 Treaty of Rome】
〈ヨーロッパ経済共同体European Economic Community(EEC)を設立する条約〉の通称で,EECの設立にあたっての基本条約である。1957年3月にフランス,西ドイツ,イタリア,オランダ,ベルギー,ルクセンブルクの6ヵ国によってローマで締結され,58年1月1日に発効した。同時に,ユーラトム(EURATOM)を設立する条約も締結されたため,この両者を総称してローマ条約という場合もある。

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大辞林 第三版

ローマじょうやく【ローマ条約】
正称、ヨーロッパ経済共同体を設立する条約。1957年ローマで締結されたヨーロッパ経済共同体( EEC )の基本条約。 → マーストリヒト条約

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日本大百科全書(ニッポニカ)

ローマ条約
ろーまじょうやく
1957年にローマで締結されたEEC(ヨーロッパ経済共同体)条約とEURATOM(ユーラトム)(ヨーロッパ原子力共同体)条約をいう(ともに1958年発効)。当時これに署名したのはフランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6か国。とくにEEC条約をローマ条約とよぶことが多い。EEC条約で設けられたECの機関と諸政策が、今日のヨーロッパ連合(EU)の基礎をなす。
 ECは、European Communitiesという複数形である。ECSC(ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体)条約(1951年締結、1952年発効)、EEC条約、EURATOM条約で設立された、石炭鉄鋼、経済、原子力という別々の3共同体の機関が、1967年の機関統合条約によりEECの機関を共通機関とすることになって一体的に運営されるようになり、そこでEC(複数形)の中心はEECとなった。
 EEC条約は、機関としては、欧州委員会(ヨーロッパ委員会。各国の利害から独立に行動する委員で構成)、閣僚理事会(各国政府の閣僚代表で政策分野別に構成)、欧州議会(ヨーロッパ議会。当初は各国議会の議員代表が兼職、1979年から直接選挙)、そしてEC裁判所という主要機関を置いた。また、EEC条約は、対内的には、加盟各国の間で「共同市場」を設立し、商品・サービス・資本・労働者の自由移動が可能な経済市場をつくることを目ざし、また共通農業政策も展開できるものとした。対外的には、共通通商政策を域外国に対して展開できるものとした。こうした機関や政策の原型が現在のEUに継承されている。[中村民雄]

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