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マーシャル・プラン

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

マーシャル・プラン
Marshall Plan
第2次世界大戦後,アメリカの援助によって行われたヨーロッパ復興計画。 1947年6月5日アメリカの国務長官 G.マーシャルがハーバード大学の卒業式の講演で提唱したことから,この名称がある。戦後のヨーロッパ諸国の経済的疲弊が共産主義浸透の好機となるのを恐れ,アメリカの援助によってヨーロッパの復興と,経済的自立の達成をはかることを目的とした。この計画はソ連および東ヨーロッパの社会主義諸国の拒否するところとなり,コミンフォルムの結成となったが,47年7月 12日パリでの第1回ヨーロッパ復興会議で,西ヨーロッパ 16ヵ国に受入れられ,48年3月 15日第2回会議の結果,援助の受入れ調整機構としてヨーロッパ経済協力機構 OEECが成立。一方アメリカ側では同年4月に対外援助法が成立し,その実施機関として経済協力局 ECAが設置された。 51年 12月 31日の計画終了時までの援助総額は 120億ドル。マーシャル・プランによるドル撒布は,アメリカの商品輸出にヨーロッパの市場を保障する役割を果すとともに,これによって西ドイツを含むヨーロッパ 17ヵ国は経済復興の機会をつかみ,また西ヨーロッパ諸国間での経済協力が推進された。援助の後半に,重点は軍事援助に移行し,計画は 52年相互安全保障計画に発展解消されたが,その結果社会主義圏との政治的・軍事的対立を激化させることになった。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

マーシャル・プラン
まーしゃるぷらん
Marshall Plan
正式にはヨーロッパ復興計画European Recovery Program(ERP)。1947年6月アメリカ国務長官ジョージ・C・マーシャルが「ヨーロッパ諸国がヨーロッパの自立について合意するなら、アメリカはこれに援助を与える用意がある」と言明したのを契機に実施された、戦争で荒廃したヨーロッパの復興計画。
 この計画の実施をめぐって同年6~7月パリでイギリス、ソ連、フランスの外相会議が開かれたが、それ以前、第二次世界大戦終結時点での軍事的力関係を反映してヨーロッパはすでに東西に分裂・対立し、冷戦も始まっていたため、ソ連と東欧諸国は結局、計画への参加を拒否した。
 西欧16か国はマーシャル計画受け入れのため、ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)を結成した。翌1948年4月トルーマン大統領は、53億ドルのヨーロッパ復興援助支出の権限を含む1947~48年度対外援助法に署名、援助管掌のための経済協力局(ECA)を設立。これがやがて相互安全保障法に基づく援助(MSA)に引き継がれる。51年末までに西欧諸国が受けた援助額は、当初予定された170億ドルよりもかなり少なく、総計110億ドルであった。
 冷戦の激化から、援助の性格もしだいに軍事的色合いを強め、軍事ブロックNATO(ナトー)と表裏の関係で、MSAに受け継がれてこの性格はいっそうヨーロッパの再軍備に向けられるようになった。国別の援助額では、フランス、イギリス、イタリア、オランダの順となっているが、国民所得との割合でみれば、東西対決の接点であったオーストリア、次いでギリシア、以下がオランダ、トリエステ(現在はイタリア領でスロベニア国境に近い)、アイルランドなどの順であった。援助はおもに贈与grantと借款creditに区別され、前者はアメリカ余剰農産物や救援物資の購入にあてられ、後者は機械その他の生産手段の購入にあてられた。
 マーシャル計画は、ヨーロッパ統合計画を進めるため参加諸国に平価切下げを実施させ、貿易自由化の促進、東西貿易の制限、被援助国財政へのアメリカ(のちIMF)の干渉に道を開いた。しかし、今日からみればマーシャル計画は、資本主義ヨーロッパの復興と統合、西欧通貨の交換性回復(1958)、ヨーロッパ共同体(EC)、やがてヨーロッパ連合(EU)成立にとって決定的な役割を果たしたことを否定すべきではない。[陸井三郎]
『朝日新聞外報部訳編『マーシャル計画』(1949・朝日新聞社)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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